不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2007/04/09(月)

土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ　第０２７号　「幅員３メートルの市道、道路後退必要か」

■■■■竹島土地家屋調査士事務所　登記・測量のお役立ち情報■■■■

いつもお世話になっております。
土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役立ち情報をお申し込みいただいた方、不動産・住宅関連の方に、身近な事例として登記・測量に役立つメッセージをお届けしております。

ご覧頂き、お仕事や日常生活で何らかのご参考にしていただければ幸いに思います。

もしご不要でしたら、お手数をお掛けして申し訳ありませんが配信解除して頂きますよう、宜しくお願い申しあげます。配信の申込み・変更・解除はこちらです。
http://www.to-ki.jp/takeshima/info.asp

────────────────────────────────
────────────────────────────────

土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ　第０２７号　「幅員３メートルの市道、道路後退必要か」
★★★★★「幅員３メートルの市道、道路後退必要か」★★★★★
　

第２７回・土地建物悩み相談Ｑ＆Ａ

問い
-----------------------------------------------------------------
私は５年前に宅地を相続しました。
子供が大きくなってきたため、古い家を取り壊して新築したいと考えて近くの工務店に相談したところ、道路の問題を処理する必要があると言われました。

そこで市役所に相談したところ、前面道路が市道でも幅員が３メートルしかない場合は道路後退（セットバック）が必要で、それを解決しなければ建築確認が降りないとのことでした。

道路後退（セットバック）とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか？
また、今後どのような手続きが必要になりますか？

答え
-----------------------------------------------------------------
古くから道路として機能している４メートル未満の道路であれば（市道に限らず）、建築基準法４２条２項の道路にあてはまることが予想されます。

建築基準法は昭和２５年に制定されました。

この法律によると、建物を建てることのできる道路は、幅員を４メートル以上とする（４２条１項）とともに、建物の敷地がこのような道路に２メートル以上接していることが必要と定めました。（４３条１項）

そうすると、従来の４メートル未満の道路の幅を拡げることが必要になります。法律を厳格に適用すると、それらの道路沿いに建っている建築物を撤去する問題が生じてきます。

そこで建築基準法４２条２項では、「この規定が適用される時点で、すでに建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道路で、特定行政庁（役所）が指定したものは、前項（４２条１項）の道路とみなし、その中心線から水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなす」という規定を設けました。

つまり、こうした４メートル未満の道路沿いの建築物をそのまま存置しながら、「今後、改築したり新築するときは、元の道路の中心線から２メートル後退（セットバック）したところまでは道路扱いになります。」としたのです。

図ではＢ−２の部分


これによって、建物所有者の財産権を守りながら４メートルの道路と、それに接道する（建築基準法の趣旨にそった）街並みがしだいに形成されていくことになるわけです。

以上が道路後退の意味です。

次に具体的な手続きですが、道路を挟んで向こう三軒、両隣の土地所有者と、道路管理者との立会を求めて、道路の境界を確定させて道路の中心線を割り出します。

中心線が決まったらその線から２メートル後退した点に境界標を設置することになります。図Ｂ−２の部分は分筆登記を経て道路用地として役所に寄付するケースが多いようです。

このような協議のことを狭隘道路協議（きょうあいどうろきょうぎ）と言い役所の建築宅地課が担当窓口になります。

また、建築する建物の種類や規模によって２メートル以上後退しなければならない例もありますので、綿密に事前調査を行い建築計画を立てる必要があります。

役所によっては分筆登記や所有権移転登記に関する費用を補助してくれる場合もありますので、土地家屋調査士か担当窓口へお問い合わせ下さい。

いずれにしても、道路にまつわる様々な問題をスムーズに解決するためには、お隣さんや道路向いの方々と、普段のご近所付き合いを良くしておくことが重要になります。

もしこのような立会をご近所から求められた場合は、「明日は我が身」ですので友好的に協力してあげていただきたいと思います。

次回は「土地を分割して相続させたい」についてです。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

────────────────────────────────
────────────────────────────────

土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜２万円程度です）


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃
┏━━━┓土地を識り、人と社会につくす地識人
┃＼＿／┃〜境界測量・土地建物登記の専門家〜　
┗━━━┛ 　　 竹島土地家屋調査士事務所
┃ 　　　　　　　　　　土地家屋調査士 竹島丈
┃ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
┃｜
┃｜〒659-0012　芦屋市朝日ヶ丘町２０番１１号
┃｜■TEL　0797-70-7140　■FAX　0797-70-7141
┃｜■E-mail takeshima@to-ki.jp
┃｜■U R L http://www.to-ki.jp/takeshima/