土地表題登記

ご依頼いただく内容をお伺いし、作業の見通しについてご説明いたします。

境界についてのご認識と過去の経過についてお伺いし、 費用についてご説明いたします。
ご納得頂いてから業務に着手いたしますのでご安心ください。

境界協定図面等お手持ちの書類がある場合、確認いたします。

法務局や市役所、官公署などで資料調査を行います。

周辺土地に立入ったり、今後の業務を円滑に行うために必要がある場合、事前に関係者に挨拶致します。

現況のおおよその面積、形状、寸法等境界付近の状況を事前に把握するために測量を行います。既提出の地積測量図や作成済の境界協定図面など境界に関する資料があれば、現地の境界杭などがその記載どおりに存在しているのか調査します。

道路や水路など官有地と接する場合、市役所等に境界を明示するよう申請します。

境界確認を行うためには隣接土地所有者様や関係者様にも現地にお越し頂く必要があるため、立会依頼を行い日程の調整をします。

過去の境界に関する資料が存在する場合、現地に仮ポイントを復元しておきます。

市役所や隣接土地所有者の皆様方にお集まり頂き、境界を確認します。併せて、払下をうける国有地（里道敷、水路敷）の範囲を確認します。

コンクリート杭や金属標を埋設・設置します。

立会で確認し、埋設・設置した境界杭を測量します。

立会で確認し境界杭を測量した結果を基に、図面作成します。

隣接土地所有者や利害関係者の方々に、図面に境界を確認した旨の押印をいただきに伺います。官民境界協定申請を行っている場合は押印がすべて揃った後、市役所に提出して市長の押印をいただきます。

国有地（里道敷、水路敷）の管理者に、用途廃止申請書を提出します。

国有地（里道敷、水路敷）の管理者に、国有財産売払申請書を提出します。

国有地（里道敷、水路敷）の管理者と、売買契約を締結します。

法務局に提出する申請書類や、土地所在図、地積測量図を作成します。

法務局に、土地表題登記を申請します。

法務局に、所有権保存登記を申請します。（司法書士さんが行います。）

「測量登記報告書」を成果品としてお届けします。