不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2011/06/01(水)

登記・測量のQ&A NO.118「３０年前に建てた家は登記できるか」

■■■竹島土地家屋調査士事務所　　登記・測量のお役立ち情報■■■

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土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第１１８号
「３０年前に建てた家は登記できるか」
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前回は、国有地の払い下げを受けたい場合にどうすればいいのかについてお話しました。
最初に確認することは、その国有地の機能があるかないか（道路や水路などとして使われていないか）、どこで管理しているか（国か市町村か）、どこでどのような手続をすると払い下げが受けられるかについて、ポイントを押さえながらその概要をお話しました。

問い
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父が３０年前に家を建てたのですが、登記することなく２年前に亡くなりました。

現在は、母と私の家族４人で住んでいますが、家が手狭になってきたこともあって、全体のリフォームと増築を考えています。

自己資金が足りないので、１５００万円ほど融資を受けたいと思っていますが、銀行は抵当権の設定登記を条件に融資できるとのことでした。

父が新築した時の建築確認済証や検査済証などの書類は亡失していますが、今回のような古い建物でも登記できるのでしょうか？

答え
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結論からお話しすると、必要な書類が揃えば登記は可能です。

建物登記に必要とされる書類は、原則として次のうちの２種類が必要であり、登記官が申請人の所有権の取得を推認できる書類となります。

１、確認済証
２、検査済証
３、建築請負人の工事完了引渡証明書＋印鑑証明書
４、建築請負契約書＋工事代金領収書
５、固定資産税納付証明書又は固定資産税台帳登録事項証明書
６、敷地所有者の証明書
７、敷地の賃貸契約書
８、火災保険加入証書
９、電気ガス水道等の設備代金領収書
１０、建物の建築を目的とした金融機関の貸付証明書
１１、隣地居住者の証明書
１２、借家人の証明書

今回の場合は、亡くなったお父さんが建築した建物に増築するので、「既存部分の所有権証明書＋相続証明書」と、新たに「増築する部分の所有権証明書」が必要となります。

相続証明書とは次の１〜６の書類をまとめたものです。

１、相続関係説明図
２、遺産分割協議書（誰が相続するかを明らかにした協議書）
３、印鑑証明書
４、戸籍謄本・戸籍抄本
５、戸籍の附票
６、住民票除票・住民票謄本・住民票抄本

以上のような書類を揃えることで、建物表題登記を申請することになります。

抵当権設定登記を行うには、次の順序を経ることにより登記可能となります。

建物表題登記（代理人：土地家屋調査士）
↓
建物保存登記（代理人：司法書士）
↓
抵当権設定登記（代理人：司法書士）

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建物表題登記は、上記のような書類が必要となるため、建物を新築した際は遅滞なく登記をしておくことが最も重要です。

特に所有権証明書として、検査済証・確認済証（設計図含む）等を亡失してしまうと、建物が複雑な場合、建物の構造・床面積等を特定するために、調査測量に関する費用が通常より多く発生することもあります。

また、未登記建物の状態で何十年も放置していると、いざ登記をしようとする段になって、全く予想もしていなかった相続人を相手に遺産分割協議をしなければならない事態に陥る場合もあります。

それは、残された家族の負担を考えた場合、とても大きな負担となってしまいますし、最悪の場合は「登記が出来ない」ということもありえます。つまり、今回の事例では融資が受けられないため、リフォームや増築が出来ないことになってしまいます。

不動産登記法では、建物を新築した場合、所有者に１ヵ月以内に建物表題登記を申請する義務を負わせています。

怠った場合は１０万円以下の科料というペナルティを科していますが、今回のような案件を、日常的に扱っている土地家屋調査士としてアドバイスさせていただくならば、「建物登記の手続費用を節約する利益」よりも、登記することによって所有者が享受する「権利の明確化に対する利益」の方がはるかに大きいのです。
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もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

次回は、「相続した山林の場所がわからない」を配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。


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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜です）

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