土地を守るための確定測量は、立会が重要

土地を分割したり、開発許可申請をする場合等には、土地取引の安全性を図るため、測量して、境界標がない場合には境界標を埋設し、正しい境界が標された境界確定図を作成する必要があります。
この場合、測量地に隣接するすべての土地の境界について、隣地所有者（又は管理者）に現地で確認してもらい、全員の押印をもらわなければなりません。 図・１の例では、ＡＢＣＤＥの所有者に立会ってもらい、全員の確認と押印をもらいます。

また、既設の境界標がある場合でも、その境界について、関係者がお互いの境界として認識しているか確認が必要です。
図・２の例では、ＣＤＥの所有者に立会ってもらい、全員の確認と押印をもらいます。

さらに、道路・水路に接する土地の測量をする場合は「道路・水路の境界立会い」が必要です。
図・３の例では、

（１）隣接所有者の立会いを求める場合：ＡＥの所有者
（２）対面土地所有者の立会いを求める場合：Ｆの所有者

に立会ってもらい、それぞれ確認と押印をもらいます。

(注）市町村、又は個別事情により上記と相違する場合もありますのでご了承下さい。

あなたの土地・建物の存する地域をお選びください。
当センターに相談窓口として登録されている土地家屋調査士事務所の中から、その地域に事務所を有する 土地家屋調査士事務所 をご紹介します。

• 北海道
• 青森県 　岩手県 　宮城県 　
  秋田県 　山形県 　福島県
• 茨城県 　栃木県 　群馬県 　
  埼玉県 　千葉県 　東京都 　
  神奈川県
• 新潟県 　富山県 　石川県 　
  福井県 　山梨県 　長野県 　
  岐阜県 　静岡県 　愛知県 　
  三重県
• 滋賀県 　京都府 　大阪府 　
  兵庫県 　奈良県 　和歌山県
• 鳥取県 　島根県 　岡山県 　
  広島県 　山口県
• 徳島県 　香川県 　愛媛県 　
  高知県
• 福岡県 　佐賀県 　長崎県 　
  熊本県 　大分県 　宮崎県 　鹿児島県 　沖縄県