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2014/03/21(金)

登記・測量のQ&A NO.153「市街化区域とは」

■■■竹島土地家屋調査士事務所  登記・測量のお役立ち情報■■■

いつもお世話になっております。
土地家屋調査士の竹島丈(たけしまたけお)です。

このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役
立ち情報をお申し込みいただいた方、不動産・住宅関連の方に、身近な事
例として登記・測量に役立つメッセージをお届けしております。

ご覧頂き、お仕事や日常生活で何らかのご参考にしていただければ幸いに
思います。

もしご不要でしたら、お手数をお掛けして申し訳ありませんが配信解除し
て頂きますよう、宜しくお願い申しあげます。配信の申込み・変更・解除
はこちらです。
http://www.to-ki.jp/takeshima/info.asp

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◆登記・測量のQ&A 第153号
「市街化区域とは」
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前回は、「都市計画区域」について概要をお話しました。

問い
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「市街化区域」とはどんなものなのでしょうか?

答え
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前回の「都市計画区域とは」で説明したように、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、区域区分(市街化区域と市街化調整区域との区分)が定められます。

市街化区域(しがいかくいき)は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、
用途地域等を指定し、道路や下水道、公園などの整備を行い、計画的に市街化が図られることになります。

市街化区域に指定されると、開発行為の対象や農地転用等の手続が変わってきます。

開発面積が1,000平方メートル未満または500平方メートル未満の開発の場合、開発行為の許可を受ける必要がありませんが、超えれば開発許可が必要となます。(どちらの面積で制限を受けるかは管轄する自治体で確認が必要です)

これまで農地として利用されてきた土地を、宅地などに転用する場合には、都道府県知事の許可が必要でしたが、市街化区域に指定されると農業委員会への届出だけでよくなります。

また、市街化区域は、積極的に市街化を図るべき地域とされていますので、宅地以外の土地であっても、周辺の宅地とのつりあいがとれるような課税の制度となっています。

以上、「市街化区域」についての簡単な説明でした。もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「市街化調整区域とは」を配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。
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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・
測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認(境界杭)についての業務はもちろんの
こと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業
務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求(地番が判明して
いるとき)、法務局登記調査(地番が判明していないとき)、現地写真撮
影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っておりま
す。

登記・測量・境界確認(境界杭)に関することなら、なんでもお気軽にご
相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
しております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通
費などの実費は有料となります。(実費はおおむね5千円〜です)

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┏━━━┓土地を識り、人と社会につくす地識人
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┗━━━┛竹島土地家屋調査士事務所
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┃|土地家屋調査士 竹島 丈
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