権利証の廃止について（平成17年：不動産登記法改正）

新不動産登記法Ｑ＆Ａ No.2

不動産登記法が改正されて権利証（登記済証）が廃止されたそうですが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。

権利証は登記申請の際に申請書の写し（副本）に受付年月日、受付番号を付した「登記済」の判を押したものが交付されると権利証になるのですが、オンライン申請の場合は情報のみをやりとりするので、結果的に紙で出来た権利証は廃止となるわけです。

ただし、オンライン指定庁になってない登記所の扱いは旧来のままです。
権利証の代わりに交付されるのが「登記識別情報」となります。

「登記識別情報」とは、登記所が無作為に選んだ１２桁の英数字を組み合わせた情報（ＡからＺまでと０から９まで）で次のようなイメージです。
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近い将来、権利証に代わる大切な情報として一般的になって行くことでしょう。

では、現在まで既に交付されて来た膨大な数の権利証はどのような意味を持つのでしょうか。
その答えは２つです。

書面申請にあっては今まで通り登記申請に必要な重要書類として扱うことができますが、オンライン申請の場合は、ただの紙切れになってしまいます。

具体的に言うと、今までは、「権利証・印鑑証明書・実印」の３点セットが揃うと所有権に関する登記申請の本人確認が出来たのですが、オンライン指定庁になると「登記識別情報」が３点セットに取って代わることになります。

ですから、「登記識別情報」という情報をしっかり管理して行かないと、本人の知らないうちに不動産の名義が変わっていたという事態にもなりかねません。

政府が進めているｅ-Japan構想では、電子政府の樹立によって国民の利便性を高めながら、コストのかからない仕組みを作ることが目標のようです。

不動産の所有者は中高年者がほとんどです。

今回の不動産登記法の改正に伴って権利証が廃止され、替わって登記識別情報がどのような意味を持つのか、それをどう管理すればいいのかを学んでもらうだけでもかなり骨の折れる啓蒙活動が必要なのではないでしょうか。

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　平成１７年に改正された、新不動産登記法に関連したＱ＆Ａです。