不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2007/04/13(金)

登記・測量のＱ＆Ａ　第０３０号　「建物を分割する時」

■■■■竹島土地家屋調査士事務所　　登記・測量のお役立ち情報■■■■

いつもお世話になっております。
土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

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ご覧頂き、お仕事や日常生活で何らかのご参考にしていただければ幸いに思います。

もしご不要でしたら、お手数をお掛けして申し訳ありませんが配信解除して頂きますよう、宜しくお願い申しあげます。配信の申込み・変更・解除はこちらです。
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしております。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０３０号　「建物を分割する時」
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前回は「建物を取り壊した時」についてお話ししました。
登記されている建物を完全に取り壊したり焼失した場合には、その所有者は、取り壊した日（焼失した日）から一月以内に、建物の滅失の登記を申請しなければならないことなどをお話ししました。

今回は「建物を分割する時」についてお話ししましょう。

問い
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居宅と店舗と倉庫の３棟の建物を一個の建物として登記してある建物を相続することになりましたが、居宅を兄、店舗と倉庫を弟、といった具合に分割して相続したいと考えています。このような場合にはどのような登記が必要になるのでしょうか？

答え
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二棟以上の建物が一個の建物として（主たる建物と附属建物として）登記されている場合に、附属建物を独立した別個の建物とする場合には、建物分割登記（たてものぶんかつとうき）を申請します。

参考図：
　

建物の分割の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく、登記上の一個の建物を数個の建物にする登記で、所有者の意思に基づいて申請することができます（申請義務はありません）。

建物の所有者が死亡し、相続による所有権移転登記の前提として建物分割登記をする場合には、相続人から申請することになります。この場合、相続を証する書面（戸籍謄本や遺産分割協議書など）が必要です。

また、抵当権などの権利が登記されている建物を分割する場合には、共同担保目録が必要な場合もあります。

以上、二棟以上の建物が一個の建物として登記されている建物を、分割して別個の建物とする場合に必要な登記について簡単にご紹介しました。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を合併とは？」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜２万円程度です）

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