不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2007/04/13(金)

登記・測量のＱ＆Ａ　第００６号　「公図と地図」

■■■■竹島土地家屋調査士事務所　　登記・測量のお役立ち情報■■■■

いつもお世話になっております。
土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第００６号　「公図と地図」
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前回は「地積と地籍」についてお話ししました。
おさらいしますと、
「地積」とは土地の登記簿の表題部に掲載されている土地の面積のことで、
「地籍」とは地籍調査によって調査された一筆ごとの土地の所有者、地番、地目、境界の位置、面積などの情報のことでしたね。

今回は「公図（こうず）と地図（ちず）」についてお話ししましょう。

問い
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法務局に備え付けてある「公図」には精度の良いものと、そうではないものがあると聞きましたが、どういうことなのでしょうか？

答え
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法務局には、土地の位置、形状、地番、隣地との境界などを確認することができる図面が備え付けてありますが、それには次の２種類があります。

（１）地図
（２）地図に準ずる図面（いわゆる公図）

一般的にはこの両者を区別することなく「公図」と呼ぶことが多いのですが、両者を区別する場合には、公図とは（２）のことを指します。

■（１）地図について
地図は、前回のお役立ち情報「地積と地籍」でお話しした地籍調査の成果等に基づいて作成されるもので、一定以上の精度を保っていて信頼できる図面なのですが、現状では地域が限られています。

現在各地で地籍調査が進められていますが、その進捗にはかなりばらつきがあるようです。国土交通省のホームページで進捗を公開していますので参考にしてください。
http://tochi.mlit.go.jp/home/c_jissi.htm

上記ページを見ると、地籍調査の進捗率は平成１５年度末現在全国平均で４８％であることがわかります。このことから、半数以上の地域で地図が備わっていない、ということがわかります。

そこで、地図が備え付けられるまでの間、それに代わるものとして「地図に準ずる図面」（いわゆる公図）が備え付けられているのです。

■（２）地図に準ずる図面（いわゆる公図）について
地図に準ずる図面は、旧土地台帳付属地図とも呼ばれ、明治初期に実施された地租改正事業や、その後実施された地押調査事業によって作成されたものです。

なにしろ今から１００年も前の測量ですので、距離、角度、面積などの面では精度が低いとされています。
しかし、境界が直線かどうか、あるいは土地がどのように位置しているかなどの面では、比較的正確で、地図が備わっていない場合には、唯一の資料として貴重な役割を果たしています。

ちなみに、（１）の地図のことを「１７条地図」とも呼んでいましたが、これは地図に関する規定が改正前の不動産登記法第１７条にあったためです。改正後の不動産登記法では第１４条に規定されています。

その他「公図」や「地図」についてお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

次回は「地積測量図と建物図面」を配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜２万円程度です）


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