不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2013/06/11(火)

登記・測量のQ&A NO.140「幅員３メートルの市道、道路後退必要か」

■■■竹島土地家屋調査士事務所　　登記・測量のお役立ち情報■■■

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第１４０号
「幅員３メートルの市道、道路後退必要か」について
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前回は、雑種地」とはどういう意味なのかについて概要をお話しました。

問い
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私は５年前に宅地を相続しました。
子供が大きくなってきたため、古い家を取り壊して新築したいと考えて近くの工務店に相談したところ、道路の問題を処理する必要があると言われました。

そこで市役所に相談したところ、前面道路が市道でも幅員が３メートルしかない場合は道路後退（セットバック）が必要で、それを解決しなければ建築確認が降りないとのことでした。

道路後退（セットバック）とは具体的にどのようなことを言うのでしょうか？
また、今後どのような手続きが必要になりますか？

答え
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古くから道路として機能している４メートル未満の道路であれば（市道に限らず）、建築基準法４２条２項の道路にあてはまることが予想されます。

建築基準法は昭和２５年に制定されました。

この法律によると、建物を建てることのできる道路は、幅員を４メートル以上とする（４２条１項）とともに、建物の敷地がこのような道路に２メートル以上接していることが必要と定めました。（４３条１項）

そうすると、従来の４メートル未満の道路の幅を拡げることが必要になります。法律を厳格に適用すると、それらの道路沿いに建っている建築物を撤去する問題が生じてきます。

そこで建築基準法４２条２項では、「この規定が適用される時点で、すでに建築物が立ち並んでいる幅員４メートル未満の道路で、特定行政庁（役所）が指定したものは、前項（４２条１項）の道路とみなし、その中心線から水平距離２メートルの線をその道路の境界線とみなす」という規定を設けました。

つまり、こうした４メートル未満の道路沿いの建築物をそのまま存置しながら、「今後、改築したり新築するときは、元の道路の中心線から２メートル後退（セットバック）したところまでは道路扱いになります。」としたのです。

図ではＢ−２の部分


これによって、建物所有者の財産権を守りながら４メートルの道路と、それに接道する（建築基準法の趣旨にそった）街並みがしだいに形成されていくことになるわけです。

このような協議のことを狭隘道路協議（きょうあいどうろきょうぎ）と言い役所の建築指導課が担当窓口になります。

また、建築する建物の種類や規模によって２メートル以上後退しなければならない例もありますので注意が必要です。詳しくは土地家屋調査士か担当窓口へお問い合わせ下さい。

次回は「位置指定道路とは」についてです。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。
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