不動産トラブルを未然に防ぐノウハウ/竹島土地家屋調査士事務所

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土地や建物に関するトラブルの多くは、当事者がもう少し「土地や建物、境界に関する知識」を持っていれば未然に防ぐことができます。

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2007/04/09(月)

土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ　第０１８号　「幅員４メートルない位置指定道路」

■■■■竹島土地家屋調査士事務所　登記・測量のお役立ち情報■■■■

いつもお世話になっております。
土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役立ち情報をお申し込みいただいた方、不動産・住宅関連の方に、身近な事例として登記・測量に役立つメッセージをお届けしております。

ご覧頂き、お仕事や日常生活で何らかのご参考にしていただければ幸いに思います。

もしご不要でしたら、お手数をお掛けして申し訳ありませんが配信解除して頂きますよう、宜しくお願い申しあげます。配信の申込み・変更・解除はこちらです。
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土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ　第０１８号　「幅員４メートルない位置指定道路」
★★★★★★★「幅員４メートルない位置指定道路」★★★★★
　

第１８回・土地建物悩み相談Ｑ＆Ａ

問い
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私の土地には古い家が建っているのですが、今度建て替えようと思っています。

家の前の道路は「位置指定道路」であり、台帳上は４．０メートルの幅員で昭和３６年に指定をとってあるようなのですが、実際の道路がとても狭く１．８メートルしかないのです。

このような道路の状態のままで家の新築は可能なのでしょうか。

この道路指定の部分には、私の土地の一部も入っているため、この際に道路部分と宅地部分を分筆しておきたいのですが、可能でしょうか。

答え
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位置指定道路は幅員が４メートル以上でなければ許可されないのですが、古い時代に位置指定道路をとってあるような箇所は、問いのように４メートル以下の狭い道路が多く見受けられます。

このような状態を「不完全な位置指定道路」といい、住宅等を建築しようとする者は幅員４メートル以上の道路になるように復元整備が要求されます。（これをしないと建築確認が下りません）

すなわち、道路部分に突出している建築物等を除去し完全な位置指定道路として整備することが必要です。

そのためには、位置指定道路と隣接する地権者全員による協議（合意）が必要であり、協議書のほかに実測図（復元位置の明示）の添付も必要です。

また、分筆登記をすることはもちろん可能です。

宅地部分と道路部分を分筆登記により明確に分けることと、現地に境界標を埋設することは将来にわたるトラブル防止にも大いに役立つことでしょう。

次回は「違法建築の建物登記は可能か」についてです。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円～２万円程度です）

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