不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2010/12/15(水)

登記・測量のQ&A NO.112「申請人等への手続き保障とは」

■■■竹島土地家屋調査士事務所　　登記・測量のお役立ち情報■■■

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土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第１１２号
「申請人等への手続き保障とは」
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前回は「行政機関等への協力依頼」について概要をお話ししました。

筆界特定制度において、筆界調査委員は職権で証拠収集することができ、法務局にある地図等は容易に入手することができます。しかし法務局以外にも行政機関や地方公共団体が筆界特定について有用な資料や情報を有していることが多くあります。

そこで、不動産登記法１３８条では、法務局または地方法務局の長は、筆界特定のため必要があると認めるときは、関係する行政機関の長、関係地方公共団体の長または関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。と規定されており、その具体的な内容及び運用方法についてご紹介しました。

問い
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筆界特定による「申請人等への手続き保障」について教えて下さい。

答え
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筆界特定制度では、筆界調査委員が必要な資料を収集し、これをもとに筆界特定登記官が判断をなす構造となっています。

他方で、筆界特定の申請人や関係人には、測量・実地調査への立会いをさせたり、意見・資料を提出させたりするなどの、手続き保障がなされています。

具体的には、次のような理由から手続き保障を手厚く位置づけています。

１、筆界特定は実質的には所有権の範囲に影響する場合が多いこと。
２、関係人に手続き保障を与えないと、不意打ち的な筆界特定がなされる恐れがあること。
３、関係人など現地の当事者の方が境界に関する資料や事情に詳しい場合が多いこと。

以上が、行政処分にも増して手続き保障を重視している理由です。

具体的な手続き保障の内容は次のとおりです。

１、申請人及び関係人は、意見・資料の提出ができる。
２、測量・実地調査への立会いの機会がある。
３、事前に期日・場所が通知されて対象土地の筆界について意見を述べる機会がある。
４、筆界特定の公告から通知までの間、作成された調書・提出資料の閲覧を請求できる。
５、筆界特定に関する各種の通知がなされる。

（参考資料：「筆界特定完全実務ハンドブック」弁護士鈴木仁史著日本法令）

もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。

次回は、「筆界調査委員による意見の提出とは」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜です）

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