不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2008/08/26(火)

登記・測量のQ&A NO.065「嘱託登記とは」

■■■竹島土地家屋調査士事務所　　登記・測量のお役立ち情報■■■

いつもお世話になっております。
土地家屋調査士の竹島丈（たけしまたけお）です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０６５号
「嘱託登記とは」
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前回は「職権登記」についてお話ししました。
「職権登記」とは、当事者の申請が無くても、登記官の職務上の権限で行うことができる登記のことで、分筆や合筆の登記であっても登記官が職権で登記できる場合があることなどをご紹介しました。

今回は「嘱託登記」についてお話ししましょう。


問い
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嘱託登記とは、どのようなものなのでしょうか？


答え
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不動産に関する登記は、法律に特別の定めがある場合を除いて、当事者の申請または官庁（国の機関）もしくは公署（地方公共団体の機関）の嘱託がなければする事ができないことになっています。

法律（不動産登記法）には次のように書いてあります。

┌───────────────────────────────
│■不動産登記法
│第十六条 　登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申
│請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
└───────────────────────────────

当事者が官庁または公署である場合の登記の手続きを嘱託登記（しょくたくとうき）というわけです。

国や地方公共団体が行う公共工事などで、用地の登記が必要なときなどに行われます。


以上、嘱託登記について簡単にご紹介しましたが、
もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士に
おたずねください。


今回はここまでです。
次回は、「代位登記」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

当事務所は登記・測量・境界確認（境界杭）についての業務はもちろんのこと、登記・測量が伴わない法務局登記調査・現地調査等、その他関連業務も行っております。

対象土地の登記事項証明書・公図・地積測量図等の請求（地番が判明しているとき）、法務局登記調査（地番が判明していないとき）、現地写真撮影・道路幅員確認等の現地調査、滅失した境界杭の復元等も行っております。

登記・測量・境界確認（境界杭）に関することなら、なんでもお気軽にご相談ください。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙や交通費などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜です）

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