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国土交通省は10月９日、見直しを進めていた09年度補正予算について、9,170億円を執行停止する方針を明かした。

　住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資やまちづくり融資の一部を執行停止。補正予算として支援機構に出資した4,030億円のうち、2,300億円の返納を求める。

　フラット35の10割融資など、住宅ローンの借入れ支援は、当初予算3,530億円のうち、2,000億円を停止。見直しを担当した三日月政務官は「20 万戸を受付けるという当初見込みが甘かった。８月末現在で申請件数は2.6万件。今後も６万戸程度を見通している」と執行停止理由を語った。

林野庁が所管する国有財産で、民間からの借地に新築した庁舎などの建物327棟が不動産登記されていないとして、会計検査院は11日までに、同庁に改善を求めた。未登記のままだと、財産保全のため第三者に対抗できない可能性があるという。

　検査院によると、林野庁は国有林野事業のため森林管理署などを設置しており、自己所有の用地が確保できない場合、借地に庁舎や宿舎を新築している。借地に新築し、第三者への対抗要件を備える必要があるときは、不動産登記などが求められるという。

　今日、法務局から「ＡＤＲ土地家屋調査士」の認定証書が届きました。
　ＡＤＲ認定土地家屋調査士とは、 土地家屋調査士法に規定する民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると、 法務大臣が認定した土地家屋調査士です。
http://www.to-ki.jp/misaka/data/Book1.pdf

　相続税の評価方法には、�@路線価をもとに計算する方法と�A固定資産税をもとに計算する方法とがある。
　先日、鎌倉市が土地の固定資産評価を間違ったため、相続税を過大に支払わされたとして、原告３人が鎌倉市を相手に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、市の上告を棄却する決定をした。
　市側に約１９５６万円の支払いを命じた１、２審判決が確定した。

　http://hanrei.atpedia.jp/html/1923.html

市によると、男性らは１９９１年に同市鎌倉山の宅地を相続した。相続税の根拠となる土地の評価額を算定する際、市は敷地内の斜面地を庭の一部とみなして減額補正を行わなかったが、男性らは斜面地を、減額されるはずのがけ地と主張。２００４年に差額分の支払いを求めて横浜地裁に提訴していた。

　１、２審では「市は必要な調査を怠った」などとして、市の手続きに過失を認める判決を出していた。判決では利息相当額の支払いも命じている。
1956万円＋利息1750万円。

相続税（国税）であるにもかかわらず、市の固定資産税課が責任を問われるものである。

　国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年比３８．３％減の５万９７４９戸となり、９カ月連続で減少した。
分譲住宅は５３．５％減の１万２２７０戸であった。

http://www.mlit.go.jp/common/000049572.pdf

　10月1日より、インターネットを利用して，コンピュータ化された登記所が保有する登記情報を，確認する場合の手数料が引き下げられました。

詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji25.html

　国土交通省が１７日発表した今年７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は商業地、住宅地とも全国の約９９％の調査地点で前年より下落した。全国平均は商業地がマイナス５・９％で２年連続、住宅地が同４・０％と１８年連続の下落で、ここ５年間ではともに最大の下げ幅だった。

　兵庫県内でも景気悪化の影響を受け、住宅地、商業地とも、１９７５年の調査開始以来初めて全地点で下落した。
　住宅地は前年比マイナス３・８％と、前年の上昇から下落に転じた。商業地はマイナス５・３％と前年より下げ幅を広げた。

　昨年、大幅に上昇した神戸・阪神間の住宅地が、反動で今年は大きく下落。神戸市は前年０・９％の上昇から５・１％の下落に転じた。神戸市長田区西山町４は、マイナス１２・４％と大阪圏内で下落率１位となった。前年上昇した阪神南、阪神北は今年、それぞれ５・１％、５・４％下落した。

　ほかの地域では、昨年より下落幅が広がり、淡路マイナス５・７％▽丹波マイナス４・２％▽但馬マイナス３・４▽西播磨マイナス１・４％などとなった。

　県内住宅地の地価最高は神戸市東灘区岡本２で、１平方メートル当たり４５万２千円。８年連続の１位だが、前年から９・１％下落した。商業地のトップは、昨年新設された同市中央区三宮町１で、１平方メートル当たり３７４万円。今年はマイナス１４・２％で、下落率が県内５位となった。

退去時に敷金から賃料１カ月分を差し引いて返還する契約（敷引特約）は消費者契約法に照らして無効かどうかが争われていた裁判で、横浜地方裁判所は９月３日、その有効性を認め貸主側勝訴の判決を言い渡した。

　判決は特約が消費者契約法10条前段の「民法の任意規定などに比べ消費者（賃借人）の義務を加重する特約」であるとはしたものの、同条後段の「消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないとした。

　その理由として（１）敷引特約について原告はその存在、内容を明確に認識していた（２）被告が主張する空室時賃料分を敷引で回収する方法は短期間居住する賃借人にとっては不利でも長期間居住する賃借人にとっては有利であるから、賃借人に一方的に不利益をもたらすとは言えないとした。

農林水産省が所管する国有財産で、民間からの借地に建設した土地改良事業所などの建物226棟が不動産登記されていないとして、会計検査院は、同省に「財産保全のため第三者に対する対抗要件を備える必要があり、登記が必要」と改善を求めた。

　国の土地や建物は国有財産台帳で管理されていることなどを理由に、不動産登記の申請義務から除外されている。しかし借地上の建物は未登記の場合、第三者への対抗力がなく、「立ち退き要求があれば国側は従わざるを得ないなど不利な状況にある」（検査院）という。

　借地に新築した38国営土地改良事業所の建物332棟が適切に不動産登記されているかを検査院が調べたところ、300棟が未登記で、このうち226棟は民有地上の建物だった。226棟の国有財産台帳での価格は約８億5779万円だという。

不動産情報サービスの東京カンテイ（東京・品川）は７月の全国の中古マンション価格をまとめた。70平方メートルに換算した平均価格は前月比0.6％増の2032万円で、10カ月ぶりにプラスに転じた。

　地方別に見ると、関東が前月比1.0％減の2625万円、中部圏が横ばいの1484万円、近畿圏が0.5％増の1784万円。北陸は前月比3.4％増、中国は2.6％増で、北海道、東北、沖縄も若干のプラスとなった。九州、四国はいずれも0.5％のマイナスだった。