トピックス

国が管理する計約１６８億３千万円分の施設や物品について、本来必要な国有財産台帳への記録や不動産登記が行われていなかったことが分かり、会計検査院は３日までに「台帳記載や登記の重要性への認識が不十分」として、内閣府など５府省庁に改善を求めた。

　ほかの４省庁は国土交通省、環境省、農林水産省、林野庁。

　国有財産台帳には、国の行政事務や職員の住居などに利用される財産の数量や価格などを記し、国有財産の現況を国会と国民に示す役割がある。

　国土交通省が３０日発表した９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３７・０％減の６万１１８１戸と、１０カ月連続で前年実績を下回った。
　着工戸数は９月としては６５年の調査開始以来、最低となった。４〜９月でも前年同期比３３・９％減の３８万４１７５戸で、４〜９月としては過去最大の下げ幅、最低の着工戸数となった。

三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、固定型の住宅ローン金利を引き上げると発表した。４行とも３年物を0.05％引き上げて3.35％、５年物を0.05％引き上げて3.65％にする。10年物はりそなが据え置いたが、ほかの３行は0.10％引き上げる。長期金利の上昇を反映させる。11月２日の新規融資分から適用する。

賃貸住宅の更新料について、借主が貸主に既に支払った更新料の返還を求めた訴訟の控訴審判決が10月29日に大阪高裁であり、同高裁は本件更新料を有効とし、貸主側が勝訴した。

　本件は、３月27日に大津地裁で言い渡された更新料を有効とする判決に対し、借主である原告が控訴した事案。賃貸借契約内容は、月額賃料5.2万円で、更新料は契約期間２年ごとに賃料の２カ月分だったが、３回目の更新時に賃料を5.0万円、更新料を２年ごとに旧賃料の１カ月分としていた。

　同高裁は、本件更新料について「賃借権設定の対価の追加分ないし補充分と解するのが相当」とし、さらに「適正な金額にとどまっているということができる」とした。よって「借主の義務を加重する特約であるが、借主が信義則に反する程度まで一方的に不利益を受けていたということはできない」として有効とした。

　トヨタ自動車は、住宅事業部門を分離し、来年１０月に住宅販売子会社のトヨタホームに統合すると発表した。
　０３年に住宅販売部門をトヨタホームとして分社後も、住宅の製造はトヨタ本体で担ってきたが、住宅事業を完全分社し、効率化することで競争力を高め、自動車に次ぐグループ第２の事業に育てる方針。

　統合は１０年１０月１日付。トヨタ本体の住宅部門の５００人が出向し、トヨタホームの従業員は７００人になる。国内３工場などの資産も譲渡する。トヨタが０４年末に資本・業務提携し、１３％超を保有する大手住宅メーカー、ミサワホームホールディングス株もトヨタホームに移す方針。

　トヨタホームは設立当初から黒字を維持。０８年度の戸建て販売戸数は４２３２戸で業界１０位前後。

　福岡、佐賀、長崎各県の司法書士や弁護士計約１２０人が、２００７年までの３年間に貸金業者への「過払い金返還請求」の代理人として受け取った報酬約１０億円について、福岡国税局から所得隠しや申告漏れを指摘されたことが分かった。

　約７割は簡易裁判所で行う訴額１４０万円以下の訴訟で代理人ができる「認定司法書士」という。業務用とは別の口座を使い、金の出入りを分かりにくくするケースや、報酬の一部だけを計上する「つまみ申告」が目立った。

　最も多く追徴課税されたのは福岡県の認定司法書士で、約５６００万円。依頼者から預かった通帳の口座に返還金を振り込ませ、報酬を現金で引き出してから通帳を返却する手口で、約１億円を簿外処理していた。

　借り手が利息制限法の上限年利（１５〜２０％）を超えて支払った利息分の返還を求める過払い金返還請求は増えているが、刑事罰のある出資法の上限年利（２９・２％）までの「グレーゾーン金利」は貸金業関連法改正で来年にも廃止される予定。

岐阜市の分譲住宅地を巡る虚偽登記事件で、公電磁的記録不正作出・同供用の罪に問われた開発業者公判が１５日、名古屋地裁であった。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は無罪を主張して結審した。
起訴状によると、被告は開発区域の３９平方メートルの土地を５万９２５３平方メートルとする虚偽の地積更正登記を申請したとされる。

土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第３条第２項第２号の規定に基づき民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者の氏名を次のとおり公告する。

http://kanpou.npb.go.jp/20091015/20091015g00220/20091015g002200000f.html

私も４ページ目に掲載されています。

不動産経済研究所はこのほど、９月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で９月に新規発売されたマンション戸数は1,467戸（前年同月比28.3％減少・前月比38.8％増加）。前年同月比で５カ月連続の減少となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は893戸で、月間契約率は60.9％（前年同月比1.5ポイントダウン・前月比7.5ポイントダウン）。

　１戸当たりの平均価格は3,637万円（前年同月比1.6％アップ・前月比0.5％アップ）。平米単価は48.8万円（前年同月比1.5％アップ・前月比3.6％アップ）となった。

不動産売買の仲介業者が、売り手と買い手の双方から手数料を徴収する「両手取引」。民主党がこの取引の原則禁止を掲げたことが、不動産業界に波紋を広げている。

http://www.dpj.or.jp/news/files/INDEX2009.pdf
(41頁参照）

安心取引で中古・リフォーム・賃貸市場を活性化

中古住宅物件に瑕疵がないか等を正しく診断できる人（ホームインスペクター）を育成することで、中古住宅を安心して取引できるようにします。このため、施工現場の記録を取引時に添付することを推進します。
一つの業者が売り手と買い手の両方から手数料を取る両手取引を原則禁止とします。
高齢者、障がい者、子育て世帯も住みやすい優良で多様な賃貸住宅を整備します。賃貸居住者に対する家賃補助や所得控除などの税制支援も創設します。定期借家制度の普及を推進します。
住宅ローンをノンリコース（不遡及）型にする環境も整えます。現在は土地の価値のみでなされている「リバースモーゲージ」（住宅担保貸付）は利用しやすくなります。