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不動産経済研究所は、09年上半期（１月から６月）の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、新規発売戸数は、前年同期比25.0％減少の2,418戸となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,123戸で、平均契約率は同5.4ポイント上昇の46.4％。１戸当たりの平均価格では、同2.5％ダウンの4,517万円となった。

不動産経済研究所（東京・新宿）が14日まとめた2009年上半期（１〜６月期）の近畿圏のマンション新規発売戸数は、前年同期比14.3％減の１万157戸であった。
契約率は58.1％と2.7ポイント下落した。
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf

今日、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成21年分の路線価図等が公表されました。
全国約37万地点の標準宅地の平均路線価は１平方メートル当たり13万７千円と前年を5.5％下回り、４年ぶりに下落したそうです。
みなさんもご覧になってみてはいかがでしょうか？
http://www.rosenka.nta.go.jp/

国土交通省が６月30日に公表した建築着工統計によると、09年５月の住宅着工は６万2,805戸（前年同月比30.8％減少）で、５月としては65年以降の最低値となった。

　マンションを都道府県別にみると、31の県で着工が無く、着工戸数は6,130戸（同60.3％減少）。85年以降、５月として最低となった。

　用途別では、持家は２万3,139戸（同14.9％減少）で、８カ月連続の減少となった。貸家は２万5,167戸（同33.3％減少）で、６カ月連続の減少。分譲住宅では、一戸建住宅が6,888戸（同27.9％減少）で、８カ月連続の減少となった。

　大手住宅メーカーが自社で建築・販売した住宅を買い取り、リフォームしたうえで第三者に再販売する事業を拡大している。
　積水ハウスは2010年１月期の販売数をこれまでの累計の２倍にあたる約100棟に増やし、ミサワホームは新規参入した。
　今月から始まった長期優良住宅制度で行政も良質住宅のストックづくりを後押ししている。

　エス・バイ・エルはネット販売専用住宅「ネットウィングモダン」を全国展開する。
　顧客が間取りや設備、内装などをパソコンで選びながら、自分にあった住宅を注文できる。
　価格は3.3平方メートルあたり34万9000円台からで、同社の通常商品に比べて１割ほど安く設定した。
　フランチャイズ制度を導入し、このほど地方の工務店などを対象に募集を始めた。
　http://www.net-wingmodern.com/
　

「200年住宅」の普及を目指す長期優良住宅制度が４日に始まる。
　長期優良住宅は「これまで何十年か住むと資産価値がほぼなくなってしまう住宅の価値を高め、中古住宅の市場を育てる」ことが狙いである。
　景気刺激策の一環として住宅ローン減税の枠が広がり、不動産取得税などの優遇も受けられる。

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の取り扱いを開始すると発表した。

　６月４日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。

　返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、１回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。

　「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の６割。「フラット35」との併用融資は可能となる。

http://www.flat35.com/kaitei/flat50_start.html

独立行政法人住宅金融支援機構は６月４日から、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。

　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するものである。

　また、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。

http://www.jhf.go.jp/topics/h21/topics_20090529.html

国土交通省が５月29日に公表した建築着工統計によると、09年４月の住宅着工は６万6,198戸となった。前年同月比では32.4％の減少。４月としては65年以来の最低値である。

　用途別にみると、持家は前年同月比15.8％減の２万2,971戸で、４月としては65年以来の最低値を記録。分譲住宅も一戸建ては7,026戸（前年同月比29.7％減）で、４月としては88年以来最低値、マンションも7,118戸（同65.9％減）と大幅に減少。４月としては85年以来の最低値となった。特にマンションを都道府県別にみると、30の県で着工がなかった。また、貸家は２万6,262戸（同33.0％減）となっている。