トピックス

　三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの４行は、固定型の住宅ローン金利を４月から引き上げた。
利用者の多い３年固定の場合、各行とも現行より０．１ポイント高くなり、みずほが年３．４０％、ほかの３行が年３．３０％になる。
http://homepage3.nifty.com/dkmiyabi/cad/ichiran.htm

国土交通省が３１日発表した２月の新設住宅着工戸数は前年同月比２４．９％減の６万２３０３戸で、６６年１月以来４３年ぶりの低水準だった。

　内訳では、「持ち家」（戸建ての注文住宅）は同９．９％減の２万２７８戸で、５カ月連続の対前年水準割れ。「分譲住宅」（分譲マンションと建売住宅）は同３４．４％減の１万７５５８戸、「貸家」（賃貸マンションやアパート）は同２８．５％減の２万３６５２戸。分譲住宅と貸家はともに３カ月連続の前年水準割れで、落ち込み幅も急拡大した。

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000077.html

独立行政法人住宅金融支援機構は３月30日、「フラット35Ｓ」の金利引き下げ期間を現行の５年から10年に延長すると発表した。５月１日以降に資金を受け取る人から適用となる。

　「フラット35」は、同機構と民間金融機関の提携により、金利を最長35年の長期固定で提供する住宅ローン。「フラット35Ｓ」は、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の４つの基準のうち、いずれか１つを満たす住宅の場合など、融資金利を当初５年間0.3％優遇していた。

　平成21年度の「フラット35Ｓ」は、４月１日から受付を開始する。

東京証券取引所第１部上場の不動産分譲会社、アゼルは３０日、事業の継続を断念、破産手続きに入ることを決めたと発表した。負債総額は約４４２億円。

　分譲マンションの販売が低迷、収益物件の転売なども想定通りに進まず、資金繰りに行き詰まった。

　１９５７年に建設業として創業した同社は、不動産やリゾートなどに事業を拡大。金融危機を受けて業績が悪化したため、ファンドの支援で経営再建を図っていた。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2973.html

不動産情報サイト運営のネクストと毎日コミュニケーションズがまとめた4月からの新社会人を対象にした調査によると、新たに1人暮らしを始める人の割合は15.9％で、前年の調査より10.7ポイント低下した。平均家賃は6万1300円と同3.2％増えた。

　住居の間取りは、１Ｋが45.6％を占めトップ。１ＤＫ（18.4％)、ワンルーム（14.3％）などと続く。会社からの家賃補助は「無し」が 47.6％と最も多かった。補助がある人のうちで、補助額の平均は3万2800円だった。調査は1月から3月にかけて、新社会人927人を対象に実施。

国土交通省は、09年１月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の１月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比47.0％減少の9,705戸、交付は同36.5％減少の１万365戸となった。

　また、建設住宅性能評価・受付は同11.6％増加の１万611戸となった。交付は同4.7％増加の１万7,140戸となった。

　一方、既存住宅については、受付22戸、交付13戸。制度運用開始（02年12月）からの累計は受付2,054戸、交付1,848戸となった。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000060.html

独立行政法人住宅金融支援機構は４月１日から、財形住宅融資の当初５年間金利を年1.84％（現行は2.00％）に引き下げると発表した。

　同融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す仕組み。
　融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80％、最大4,000万円まで利用することが可能である。

http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/kinri/pdf/0904zaikei.pdf

東京カンテイによると、30�u未満の物件や事務所・店舗などを除く居住用の中古マンションを70�uに換算して出した平均価格が、大阪府は前月比1.6％下がり、２年ぶりに1900万円を割った。
また、兵庫県は同0.2％下がり1792万円だった。

http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/c200902.pdf

　国土交通省は、都道府県を通じ特定行政庁に対し、未届の有料老人ホームにかかる緊急点検を指示した。

　３月19日に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火事に対応し、同様の火災による被害を防止する。

　４月30日時点の状況について、５月12日まで報告することになっている。

　http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000080.html

民事再生手続き中の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は、東京地裁が民事再生手続き打ち切りを決定したと発表した。
破産手続きに移行する見通し。
裁判所はＳＦＣＧの財産が散逸するのを防ぐため、保全管理人の弁護士を選任した。
ＳＦＣＧは2月の民事再生法適用申請以来、経営陣が残ったままスポンサーを探してきたが、今後は管財人主導で会社の財産を売却、債権者に分配する作業に入る。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2968.html