トピックス

　住宅金融支援機構は3日、民間金融機関と提携した最長35年の長期固定金利の住宅ローン「フラット35」（買い取り型）の3月の適用金利を公表した。
　返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.980%〜3.930％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.230％）
　返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.750％〜3.700％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.000％)

http://www.flat35.com/document/index.php?module=Financial&action=Search

宝塚市選挙管理委員会は、前市長の辞職に伴う出直し市長選の日程を四月十二日告示、同十九日投開票と決めた。

　先日、オンラインで登記申請を行いました。
　「オンライン申請」とは、従来は書面による申請をインターネットによって申請を行うものです。

　平成21年度税制改正の大綱　20.12.19 財務省によると、
　27 租税特別措置の縮減等　
（10）電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請されたものとした上、その適用期限を平成23 年３月31 日まで延長する。

http://www.mof.go.jp/genan21/zei001.pdf

　といったことも発表されています。
　

国土交通省が27日発表した1月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7％減の7万688戸となり、2カ月連続で減った。
減少幅は耐震偽装の再発防止のため建築確認を厳しくした改正建築基準法（2007年6月施行）の影響が出ていた07年12月（19.2％減）以来の大きさ。戸数も07年9月以来の低水準だった。

　利用目的別にみた着工戸数は、一戸建てやマンションの「分譲住宅」が前年同月比26.4％減となり、「持ち家」の10.8％減、「貸家」の18.4％減より減少幅が大きかった。

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000066.html

　住まいのデータファイルは、実際に住まいを購入した経験者の年齢、年収、家族構成、頭金、ローン金額などの購入者情報と価格、立地などの物件情報が掲載されており、住宅購入検討者などがデータを見ることができる。
　http://sumai.homes.co.jp/Datafile

　財団法人土地総合研究所は、１月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス61.9ポイント（前回10月はマイナス48.9ポイント）、「ビル賃貸業」はマイナス16.7ポイント（同マイナス同8.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス69.4ポイント（同マイナス59.2ポイント）で、すべての項目で悪化した。

　「３カ月後の経営の見通し」は、「住宅・宅地分譲業」はマイナス35.4ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス48.1ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス58.3ポイント。

　http://www.lij.jp/html/gyoukyou/g21-01.pdf

国土交通省が24日発表した地価動向によると、1月1日時点の主要150地点の地価は3カ月前と比べほぼ全地点にあたる148地点（98.6％）で下落した。

前回調査では横ばいが２２地区あったが、今回はうち２０地区が下落に転じた。下落率も前回は「３％未満」が最多だったが、今回は「３％以上６％未満」が最多の７４地区に上った。また、下落率が６％以上の地区数も前回の６から４１に急増した。

地価動向は国交省が四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地を対象に調査するもので、特定地点の地価の動きを3カ月前と比較。具体的な地価は公表せず、上昇や下落の動向だけを示す。前回までは7段階で公表していたが、今回から下落の区分を2段階増やし9段階にした。

http://tochi.mlit.go.jp/tocchi/look_rep/lookreport20090224.html

　郵便事業株式会社の郵便約款が変更され，平成２１年３月１日以降，「配達記録」が廃止されます。また，「簡易書留」については，同日から料金が５０円値下げされます。
　
　２月２７日（金）までに法務省オンライン申請システムに送信されるオンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求（以下「オンライン請求」といいます。）について，同日の正午までに登記手数料の納付が完了していない等の場合には，当該請求に係る登記事項証明書等の発送が３月２日（月）以降となる場合があります。
　このような請求について，郵送区分に「簡易書留」又は「配達記録」（印鑑証明書の請求の場合のみ選択できます。）が指定されている場合には，請求から発送までの間に郵便約款の変更が生ずるため，納付された手数料額と本来の手数料額との間にそごが生じる結果となります。
　
　詳しくは、法務省のHPをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji171.html

不動産経済研究所は19日、2008年の全国マンション市場動向を発表した。
それによると、発売戸数は前年比26.7％減の9万8037戸となり、16年ぶりに10万戸を下回った。
　これは最も多かった1994年のほぼ半分の水準。
　建築基準法改正による着工の減少や購入希望者や開発会社への融資が減っていることなどが影響したものと思われる。

http://www.to-ki.jp/misaka/data/2008_zenkoku.pdf

住友林業は18日、グループで賃貸管理業を手掛ける5社を4月1日付で統合すると発表した。
統合会社の社名は「住友林業レジデンシャル」とし、住友林業の冠を付けることでブランド力を生かせるようにする。
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-02-18.html