トピックス

宝塚市は、開発ガイドラインを改正した。
施行は、平成21年4月1日からである。

主な改正点
▼　宅地面積の緩和を削除します。新たに宅地を分割する場合、第１種・第２種低層住居専用地域では１５０�u以上、その他の用途地域では１００�u以上の敷地面積が必要です。
▼　マンション開発に対して人口密度規制を導入し地域の特性や景観に配慮したマンション開発を誘導します。
▼　ワンルームマンションに対し、管理計画を定めて適切な管理を促します。
▼　開発する前に自治会の設立または加入について自治会と開発事業者との協議を促します。
▼　戸建住宅に対しては、シンボルツリーなどによる緑化や、敷地外への雨水排水量を抑制します。
▼　道路・公園の防犯対策の指針を定め、安全・安心なまちづくりをめざします。
　　
　この開発ガイドラインは、住みよいまちづくりのために、市が示す開発事業の具体的な指針です。開発ガイドラインを、市や市民の皆さん、開発事業者が共有することにより、良好な住環境の保全および都市環境の形成を図ります。

http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/01070201000000-210401guideline.pdf

　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した1月の近畿圏マンション発売戸数は前年同月比5.4％減の1412戸となった。
　在庫は５か月ぶりに減少、戸当たり価格は４か月ぶるにアップ。
　http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf

住宅ローンの事務手数料をチラシなどで「無料」と宣伝していたのに、実際には3万―5万円を受け取っていたとして、公正取引委員会は16日、住宅販売会社のトヨタホーム（名古屋市）とトヨタホーム東京に対し、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める排除命令を出した。

　公取委によると、トヨタホームなど3社は2004年12月から08年5月にかけて、グループ会社のトヨタファイナンス（名古屋市）の住宅ローン「新安心宣言」について、カタログやチラシに「融資事務手数料が無料」などと記載。だが実際は同ファイナンスの手数料は無料だったが、3社は3万―5万円の取次手数料を得ていた。

日本建設業団体連合会（日建連）は梅田貞夫会長（74、鹿島会長）が退任し、副会長の野村哲也・清水建設会長（70）が次期会長に就く人事を固めた。
野村氏は日建連会長就任に伴い、建築業協会の会長を退任。後任会長には大成建設の山内隆司社長（62）が就く人事も固まった。
いずれも5月の総会で正式決定する。

　アイディーユー（ＩＤＵ）は不動産の情報サイト、「東京不動産取引所」を16日から試験的に開始した。
　地域や期間ごとの不動産の価格指標や地域の実写映像など幅広い不動産情報を提供する。
　不動産業者からのアクセスなどからの反応をみながらさらに開示する情報を広げることを検討し、５月をメドに本格的な運用を始める。
　http://www.reet.jp/
　

　東証2部上上場のマンション分譲業者ニチモは13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。
　負債総額は2008年9月末時点で 757億円。
　http://www.nichimo.com/ir/image/kaiji/pdf/20090213.pdf
　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2924.html

　固定資産税（宅地）評価セミナーの開催
日時：2009年2月18日（水）：18：00〜19：30（受付は17：30より）
会場： 伊丹市立産業・情報センター　4階　会議・研修室Ａ
　　〒664-0895　兵庫県伊丹市宮ノ前２−２−２
　　　TEL：072-773-5007　FAX：072-778-6262
内容：
　　固定資産（宅地）評価について 講師：三坂氏
　・固定資産（宅地）評価の流れ（市街化宅地評価法のしくみ）
　・（固定資産税）路線価算定について
　・画地評価額の算出について
講師：三坂友章（三坂登記測量事務所）
参加申し込み等詳細は伊丹産業情をセンターにお問い合わせください。
　http://www.meditam.org/seminar/SAPR/

リフォーム情報専門サイト「ＨＯＭＥ’Ｓリフォーム」で、「画像で探せるリフォーム事例」サービスが開始されました。
　http://reform.homes.co.jp/gazou/

平成２１年４月から兵庫県税事務所が統合再編されます。
http://web.pref.hyogo.lg.jp/pa04/pa04_000000063.html

　ゼネコン大手４社のうち大成建設を除く３社が１０日、０９年３月期連結業績予想を下方修正すると発表した。
　
　鹿島
　海外事業での損失に、国内での取引先の破綻、有価証券評価損などが重なり、最終（当期）損益を従来予想の１２０億円の黒字から７０億円の赤字に修正した。

　清水建設
　海外の大型建築工事で工程の大幅な遅れが発生したことなどから、最終利益が１１５億円減少する。

　大林組
　海外工事での為替差損や国内取引先の破綻などで、最終利益の９０億円減を予想した。

　大成建設
　昨年１１月に発表した１３０億円の最終赤字予想を据え置いた。

◆ゼネコン大手４社の０９年３月期連結業績予想◆

　　　　　売上高　　　　　　　　　最終損益

鹿島　　　１９４００　　　（−）　　▼７０（▼１９０）

清水建設　１９０００（▼５００）　　　４５（▼１１５）

大成建設　１７１００　　　（−）　▼１３０　　　（−）

大林組　　１７０００（▼７００）　　　８０　（▼９０）

　※単位・億円。カッコ内は今回の修正額。▼はマイナス