トピックス

3月14日、宝塚市とＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターは、「空地及び空家等の相談業務に関する協定」を締結しました。
相互に連携・協力をし、宝塚市内の空地及び空家等の対策を進めることによって、市民生活へ影響を及ぼしている空地及び空家等を改善し、市民が安心して暮らせるまちづくりを一層推進することを目的としています。

６月２２日にＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターを設立しました。
メンバーには、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、建築士等法律専門家がいます。
空き家に悩んでいる方、どこに相談したらいいか悩んでいる方お気軽にご相談ください。
http://www.hyogo-akiya.com/

過疎や高齢化で全国的に空き家は増え続けており、住戸の8戸に1戸は人が住んでいない計算になるそうです。空き家の倒壊の危険や荒廃をどうするかを検討するために宝塚市でも「空き家等の適正管理に関する検討委員会」が設置されました。私も委員として委嘱されました。この問題に取り組んでいきたいと思います。

12月24日（火）産経新聞の夕刊に掲載されました。

「一度で解決」相続問題　「縦割り仕事」打破への挑戦する“６人の士”

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000104-san-soci

国土交通省は１９日、２０１３年の基準地価（７月１日時点）を発表した。

東京、大阪、名古屋の３大都市圏の商業地はいずれも５年ぶりに上昇に転じ、名古屋圏では住宅地も５年ぶりに上昇した。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は４年連続で縮小し、全国的に地価の下げ止まり傾向が続いている。

全国平均では住宅地が前年比で１・８％、商業地が２・１％下落した。住宅地は２２年連続、商業地は６年連続で値下がりした。

３大都市圏の平均は、住宅地が０・１％下落したが、商業地は前年の０・８％下落から０・６％上昇に転じた。

大都市圏の商業地が上昇した背景には、景況感の改善や、住宅ローン減税などの施策により、戸建て住宅や賃貸マンションの建設増加がある。

地価調査は、国土交通省のＨＰで見ることができます。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0

•平成25年1月1日から尼崎市の住宅最低敷地面積が改正されました。
　第1種・第2種低層住居専用地域　130�u→同左
　第1種・第2種中高層住居専用地域　80�u→90�u
　第1種・第2種住居地域　70�u→80�u
　準住居地域　　　　　　70�u→80�u
　準工業地域　　　　　　70�u→90�u
　工業地域　　　　　　　70�u→90�u
　商業地域　　　　　　　　　→70�u
　近隣商業地域　　　　　　　→60�u
http://www.to-ki.jp/misaka/data/尼崎市.pdf

固定資産税は，毎年1月1日現在，市内において固定資産（土地，家屋，償却資産）を所有している人が，その価格に応じて納めていただく税金です。
　平成24年度はこれらの固定資産のうち，土地と家屋について，3年ごとに価格（評価額）を見直す評価替えの年度にあたります。この価格は地方税法の規定に基づき，3年ごとに評価替え（過去3年間における資産価格の変動に対応し，評価額を適切かつ均衡のとれた価格に見直す作業）を行い，土地の場合は公示価格の7割を目途とする評価方法により価格を決定します。

国土交通省が２２日公表した地価公示（今年１月１日現在）によると、県内では住宅地、商業地とも４年連続で下落したが、下落幅は前年よりも縮小した。住宅地で０８年以来４年ぶりに市区町単位で上昇に転じたケースがあったほか、商業地でも４年ぶりに上昇地点が現れるなど、０８年のリーマン・ショックから続いた不況にも底値感が漂う。半面、但馬や淡路などでは下落傾向に歯止めがきかず、都市部と郡部の「二極化」は深化している。

　県内の調査地点は１１９２地点と前年と同じだった。住宅地全体の平均は１・１％の下落だったが、下落幅は前年より０・９ポイント縮小。商業地も２・２％の下落だったが、前年より１・０ポイント縮まった。

　住宅地の上昇地点は１１５カ所と全国の上昇地点計４４１カ所のうち約４分の１を占め、都道府県別でも愛知県（１２４カ所）に次ぎ２番目。神戸市（５５カ所）や西宮市（３５カ所）、芦屋市（１４カ所）など阪神間に集中し、全国的な「ブランド力」が地価上昇をけん引した。芦屋市（０・４％）、東灘区（０・３％）は市区町単位の平均でも上昇に転じた。商業地も１カ所、上昇地点が現れている。

　地域別の下落率は、住宅地で▽阪神南０・３％（前年１・７％）▽神戸０・７％（同１・８％）▽東播磨１・０％（同１・５％）−−などと下落幅が縮小した半面、但馬４・１％（同３・９％）▽西播磨２・１％（同２・０％）は拡大。最も下落率が大きかったのは、淡路の４・９％（同５・５％）だった。

　http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

　多治見市は１６日、市街化調整区域内の農業施設用地について、１１〜１２年間にわたって、３件の固定資産税の課税ミスがあったと発表した。農業用施設用地を一般宅地として課税したもので、時効分を除いた１０年間で計１８７万９０００円が過大に納められていた。

　同市によると、瑞浪市で同じ内容の課税ミスがあったため、改めて確認したところ、抽出した１０００筆のうち３筆の土地が農業用施設用地なのに、１件が００年度から１２年間にわたって一般宅地から変更する処理がされておらず、２件が０１年から１１年間、宅地として誤って課税されていることが分かったという。

　http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120317ddlk21010010000c.html

　固定資産税は、現況主義を採用しています。
　実際、少なからず地目相違があるものと思われます。
　先日も、現況「山林」であるにもかかわらず、「宅地」として、何十年間も評価されていました。
　また、本文のような例もありました。
　

島原市が、道路拡幅工事のため買収した土地の所有権移転の手続きを怠り、元所有者から２７年間にわたって固定資産税を誤徴収していたことが分かった。地方税法による返還請求権の時効は５年だが、市は見舞金と合わせ、過去１０年間分約３千円を返還するとしている。


　市によると、合併前の旧有明町で１９８４〜８５年に実施した町道拡幅工事で、地権者の１人から約３００平方メートルの農地を買収。その際、所有権移転登記をせず、固定資産税（年３００円）を課税し続けていたという。


　市は「合併前のことで資料も散逸しており、移転登記しなかった理由は分からない」と説明している。元所有者が昨年８月、総務省長崎行政評価事務所に相談していた。

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001202230001

　固定資産税が正しく課税されているのかそうでないのか？それを誰に聞いたらいいかわからない人が多いものと思う。

　税理士？鑑定士？　ちなみに私は約１０年間固定資産税（宅地）評価・調査コンサル会社に勤めていました。