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国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として、2010年12月は、9212戸を認定した。うち、戸建て住宅が9115戸、共同住宅などは97戸だった。これにより、2010年の１年間に認定を受けた住宅は、９万8974戸となった。
国交省は、「大手ハウスメーカーでは標準的仕様になり始めたほか、中小の工務店でも一部普及し始めた」と見ている。

住宅金融支援機構によると、2010年度第３四半期の「フラット35」の申請件数（買取型と保証型の合計）は、前年同期比2.43倍の５万5156件だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできる「フラット35Ｓ」は、４万9265件。前年同期比5.22倍に上った。

http://www.flat35.com/

国土交通省は１月11日、建築基準法など建築法体系全体の基本的方向を整理するため、「建築法体系勉強会」を設置すると発表した。

　馬淵国交相は、同勉強会について、「建築基本法と建築基準法、また建築士法も含めて、全体の建築関連法規をどの様に考えていくべきか議論していただくため、枠組みを作った。今後の進め方はそこで議論していただく」と話した。

近畿財務局は３日、中小企業金融円滑化法について、兵庫を含む近畿２府４県の地方銀行、信用金庫、信用組合を対象に、今年９月末時点の対応状況をまとめた。中小企業からの返済条件緩和の申請は１４万８６６２件で、金融機関は８７・８％の１３万４８０件に応じた。審査中と取り下げの案件を除くと、９７・６％に応じている。

　同法は昨年１２月に施行。中小企業や住宅ローンの借り手から要請があれば、返済条件の緩和に応じるよう促している。

　金融機関が、中小企業の申し込みを断ったケースは、２・１％の３１５３件にとどまった。審査中は６・５％の９７２４件、いったん申し込んだ後に取り下げた案件は３・６％の５３０５件だった。

　一方、住宅ローンでは、１万４０８６件の緩和要請があり、７１・７％の１万９７件に応じた。一方、断ったのは４・７％の６６３件。審査中の１３２０件（９・４％）と、取り下げられた２００６件（１４・２％）を除くと、９３・８％に応じている。

http://www.mof-kinki.go.jp/file/28_C1L18_zyouhentaiouzyoukyou.pdf

国土交通、厚生労働両省は、現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」（仮称）制度を創設することを決めた。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的。来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

　両省の案では、新住宅の基準は〈１〉居室面積が原則２５平方メートル以上〈２〉段差を取り除くバリアフリー設計〈３〉見守り職員が常駐――など。これらを満たす住宅に、国が建設費（１０分の１、１戸あたり１００万円が上限）や改修費（３分の１、同）を補助する。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まる。

　不動産適正取引推進機構は12月１日、今年の宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）の合格者を発表した。
　合格者は2009年度を6607人下回る２万8311人だった。

　合否判定基準は36問以上正解（登録講習修了者は31問）となり、2002年以来８年ぶりに７割ラインを超えた。合格率は15.2％（2009年度17.9％）と昨年より2.7％減という狭き門だった。登録講習修了者の合格率は19.7％。

http://www.retio.or.jp/

三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスの住宅事業を会社分割し、藤和不動産を承継会社として発足する新会社「三菱地所レジデンス」が来年誕生する。
　三菱地所グループの住宅分譲事業を１本化するものだ。1400人でのスタートとなる。

　不動産経済研究所によると、マンション事業を展開する三菱地所と藤和不動産の2009年の供給戸数は、それぞれ2188戸と3587戸。合計で5775戸となり、大京の4091戸を抜いて実質的な「日本一」となる。

　国土交通省は、空き家のある賃貸住宅のリフォーム費用を戸当たり最大100万円補助する事業「住宅セーフティネット整備推進事業」の概要を公表した。
　同事業は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など住宅確保要配慮者のセーフティネットを強化するためのもの。改修工事後の入居者を住宅確保要配慮者とすることなどを条件としている。

　対象となる住宅は、１戸以上空き家がある戸建てもしくは共同住宅。工事内容は耐震、バリアフリー、省エネのいずれかを含む必要がある。

　住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」が好調だ。
　2010年10月の申し込み件数は前年同月の2.3倍、単月としては過去最高の約1万8500件となった。

背景には、住宅ローン金利の指標になっている長期金利が低下していることに加えて、2010年2月に導入した優良住宅支援制度（「フラット35S」＝エコ住宅や耐震住宅を対象に、金利を1%優遇する措置）による金利メリットが利用者に浸透してきたことなどがある。

　神戸地方法務局では、登記を申請して、いつ頃完了するかがわかるようになりました。

　なお、次の場合には，完了日以降の完了になることがありますので，ご注意下さい。
☆登記申請に不備がある場合
☆土地，建物の表示に関する登記で実地調査を要する場合
☆不動産登記で登記済証又は登記識別情報の添付がなく，本人確認のための事前通知を要する場合
☆商業・法人登記で管轄が異なる登記所への本店（主たる事務所）移転等をする場合
★本日申請分については，完了予定日を表示しております。完了日については，翌日以降に再度御確認いただくようお願いいたします。
★権利に関する登記をオンラインにより申請して，添付書類を郵送（又は持参）する場合は，添付書類が登記所に到達した日付を，申請日とします。

　http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/frame.html