トピックス

　国土交通省が30日発表した2009年度の新設住宅着工戸数は、前年度比25．4％減の77万5277戸だった。
　種類別では、注文住宅の「持ち家」が7．6％減の28万6993戸。アパートなどの「貸家」は30．0％減の31万1463戸。建売住宅などの「分譲」は40．0％減の16万3590戸。
　このうちマンションは市況低迷で59．1％減の6万7382戸と、85年に数字を取り始めて以降最も少なく、減少率は最大だった。

　宝塚市は、開発事業により設ける袋路状道路（行き止まり道路）について、将来の連続性を確保すると共に将来に亘って安全で安心なまちづくりを推し進めるため、開発まちづくり条例に基づく開発ガイドラインのうち、袋路状道路の指針を改正した。
この指針は、平成22年（2010年）9月1日から施行される。
　

賃貸不動産仲介業大手のＣＨＩＮＴＡＩ（チンタイ）とエイブルは１２日、共同持ち株会社方式で１１月に経営統合すると発表した。

　ＣＨＩＮＴＡＩは情報誌やインターネット、エイブルは全国の直営店舗を通じてそれぞれ不動産物件情報を提供している。異なる仲介手法を得意とする両社の統合により、消費者が求める物件を幅広く的確に把握することが可能となり、物件の選定などに活用できるという。

http://www.chintai.net/

http://www.able.co.jp/

　三菱電機は２０１０年度、走行しながら高精度の３次元（３Ｄ）空間データを取得できるモービルマッピングシステム（ＭＭＳ）の売り上げを前年度比５倍に増やすことを目指す。
　ＭＭＳの０９年度の販売実績は４台で、売り上げは数億円。国内では、公共測量として初めて大阪府豊中市で道路台帳平面図の更新に採用された実績をもとに、測量業者やカーナビゲーションメーカー向けに拡販。海外でも欧州、東南アジア向けに営業展開する。
　ＭＭＳは全地球測位システム（ＧＰＳ）と、車両に据え付けたレーザースキャナーやカメラの画像処理によって３Ｄ地図を作製する。道路周辺の地形や標識、電柱、街路樹などを誤差１０センチメートル以内の精度で立体的に再現できる。車両１台の価格は３０００万―１億円で、そのほかにソフトウエアが必要。
　http://www.mitsubishielectric.co.jp/pas/mms/option.html

日本司法書士会連合会はこのほど、小冊子「司法書士のことがわかる本」を発行した。「家・土地」「相続」「借金」など９項目に分け、司法書士が対応する業務範囲を紹介している。

　１人につき１冊を無料で進呈する。切手（１４０円分）を貼り宛名を明記した封筒を同封すれば送ってもらえる。

〒１６０−０００３
新宿区本塩町９の３
日本司法書士会連合会「司法書士アクセスブック」係まで。

送料は申し込み者負担。

住宅金融支援機構は、住宅ローンの返済が困難になった人への対応として、長期固定金利ローン「フラット35（買取型）」の制度を拡充すると発表した。
返済困難になった人が最大３年間設定できる元金据置（利息分だけの支払い）期間の金利を１％引き下げる。2010年４月１日以降の返済方法変更の申請分から実施。５月以降の返済から対象になる見通し。
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/hensai_kakuju.html

　不動産競売流通協会（東京）の調査によると、住宅ローンの返済に行き詰まるなどして競売にかけられた一戸建てやマンションが、兵庫県内で２００９年４月〜１０年２月に２４４４件に上り、前年の同時期に比べ２９・７％増えているそうである。

　県内の競売２４４４件のうち一戸建てが１５９７件（前年同期比３８・３％増）、マンションが８４７件（１６・２％増）と、一戸建ての急増ぶりが目立つ。全国は計５万５８９６件（２９・９％増）だった。

家賃債務保証業者への登録を義務付ける「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の詳細が、２月12日に開かれた国土交通省政策会議で明らかになった。

　この法案は、鍵交換や深夜に及ぶ督促など悪質な追い出し行為をはじめとした賃貸住宅におけるトラブルの発生などを背景に、その防止を目的に検討してきたもの。家賃債務保証業を許可制とするほか、悪質な追い出し行為に対する懲役や罰金などの罰則規定を盛り込んだ。

　今後、同23日の閣議決定、国会での早期成立を目指す。施行は公布後、１年以内としており、「11年度になる見通し」（国交省）だ。

　不動産経済研究所が１９日発表した平成２１年の近畿２府４県の新築マンション発売戸数は、景気低迷の影響で前年比１３．０％減の１万９７８４戸となり、４年（１万２１２１戸）以来１７年ぶりに２万戸を下回った。

住宅ローンの金利を半年ごとに見直す「変動金利型」の金利競争が激化している。ネット専業の住信ＳＢＩネット銀行は１月の金利を年0.975％に設定し、大手行の1.475％前後を下回った。2007年９月の開業以来、最低の水準になっており、大手行にも影響を与えそうだ。

　住信ＳＢＩは同行のサイトから１〜３月に住宅ローンを申し込んだ人を対象に、変動金利を0.25％引き下げる優遇措置を実施している。これに対して大手行の１月の変動金利は年1.275〜1.475％程度。