トピックス

　政府税制調査会は、２０１１年度税制改正で、相続税収を増やすため、相続税の基礎控除額を引き下げる方向で調整に入った。

　年間死亡者の約４％となっている課税対象者数を、６％程度まで拡大したい考えだ。１１日の政府税調の会合で方向性を示し、具体的な金額の議論に入る。

　基礎控除は、相続する財産額から差し引いて課税対象額を引き下げる仕組みで、法定相続人１人当たり１０００万円に、５０００万円を加えた金額が控除額となっている。
　基礎控除額が大きいため、０８年の課税対象者は年間死亡者の４・２％（約４万８０００件）にとどまっている。

民主党・国土交通部門会議は11月４日、部門会議内に中古住宅市場整備ワーキングチーム（ＷＴ）など４つのＷＴを設置することを決めた。制度改革などに向けて、議論を深めるのが狙い。早ければ来週にも順次、会合をスタートさせる。

　設置が決まったＷＴは、中古住宅市場整備ＷＴのほか、交通基本法ＷＴ▽建設技能者賃金対策ＷＴ▽まちづくり基本法ＷＴ――。また今後、必要に応じて、新たなＷＴの設置も検討する。

　帝国データバンクの10月の景気動向指数によると、不動産業の指数は、前月比0.5ポイント低下し、32.6となった。
　ポイント低下は２カ月ぶりである。

　現在の景況感について、業界からは、「20代、30代前半の一次取得者層が、少しずつ土地購入に動き出している」という声がある一方、「売却物件が少なく、仕入れができない」といった厳しい声が上がっている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、１１月の住宅ローン適用金利を発表した。
　固定金利型は、三菱東京ＵＦＪ、三井住友が期間３〜１０年を０．０５〜０．２％、みずほは０．０５〜０．１％引き下げる。市場金利が低下しているためで、１０年固定型は三菱東京ＵＦＪ、三井住友が３．８％、みずほが３．７５％となる。

国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は、前年同月比17.7％増の7万1998戸だった。9月としては、リーマンショック後の2009年、改正建築基準法の影響を受けた2007年に続き、過去3番目に低い水準。一方で、季節要因を調整した年率値は83.7万戸で、4カ月連続の増加。「足元では持ち直しの動きが見られる」（国交省）結果という。

兵庫県は２１日、７月１日現在の地価調査結果を発表した。
　０８年秋のリーマン・ショック後の長引く不況が響き、県内の調査地点（９４３地点）すべてが前年よりも下落した。
　全調査地点の下落は２年連続である。

　兵庫県内全体では、住宅地が平均３・３％下落し、前年比０・５ポイントの縮小。商業地も平均４・５％の下落だったが、下落幅は前年より０・８ポイント縮まった。

　個別の地価調査は、国土交通省のサイトで見ることができます。
　http://tochi.mlit.go.jp/01_04.html

国土交通省の調査によると、2010年上期の住宅着工戸数は前年同期比3.8％減の38万1653戸で、調査を開始した1965年以来、上期としては過去最低となった。

利用関係別に見ると、持家が前年同期比3.8％増の13万9387戸、貸家が同11.3％減の14万3821戸、分譲マンションが同15.1％減の４万1194戸、分譲戸建てが同21.4％増の５万1996戸だった。

　

国土交通省は６月１日、建築基準法に基づく建築確認手続きの運用改善をスタートさせる。国交省は、07年の建基法改正による審査期間の延長などが昨今の住宅着工減少の一因になったなどとして、問題視。見直しを進め、確認審査の迅速化や申請図書の簡素化を始めとする運用改善を行うため、建基法施行規則や関係告示を改正し、３月29日付で公布していた。

　今回の運用改善では、確認審査と構造計算適合性判定審査を同時に行う並行審査を実施。約70日とされる現在の審査期間の半減を目指す。また、申請図書について、構造計算概要書を廃止するほか、建築設備に関する確認申請図書の簡素化などを行う。

アイディーユー（ＩＤＵ）は、新たなウェブサイト「ジアース」ベータ版をオープンした。

　新サイトは日本最大の不動産情報掲載サイトを目指している。
　物件の登録は無料。
　現在は、賃貸から始めて、今期中には売買も含め200万物件の登録を目標としている。

　物件情報のほか、太陽光発電を搭載した場合の予想年間発電量・発電額が東京エリアの建物280万ポイントで確認できる。
　活断層情報や360度ムービーマップなども提供する。

　http://www.idu.jp/

国土交通省の調査によると、東京23区内に本社を持つ企業のうち、2010年３月時点の土地取引状況を「活発」と回答したのは2.0％だった。「不活発」は69.2％で、「どちらでもない」が28.8％。2009年９月時点の前回調査（活発が0.8％、不活発が69.6％）から若干の改善傾向が見られるものの、依然低い水準に留まっている。

　また、大阪府内に本社を持つ企業は「活発」が０％で、「不活発」が68.1％。その他の地域は「活発」が0.5％、「不活発」が69.9％だった。