トピックス

【主な業務地域】
宝塚市、西宮市、伊丹市、川西市、尼崎市、芦屋市、神戸市、三田市、猪名川町

トピックス

宝塚市と「空地及び空家等の相談業務に関する協定」を締結 2017/03/17(金) 21:52:09

3月14日、宝塚市とNPO法人兵庫空き家相談センターは、「空地及び空家等の相談業務に関する協定」を締結しました。
相互に連携・協力をし、宝塚市内の空地及び空家等の対策を進めることによって、市民生活へ影響を及ぼしている空地及び空家等を改善し、市民が安心して暮らせるまちづくりを一層推進することを目的としています。



NPO法人兵庫空き家相談センター設立 2015/07/04(土) 08:31:59

6月22日にNPO法人兵庫空き家相談センターを設立しました。
メンバーには、弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士、行政書士、建築士等法律専門家がいます。
空き家に悩んでいる方、どこに相談したらいいか悩んでいる方お気軽にご相談ください。
http://www.hyogo-akiya.com/



宝塚市「空き家等の適正管理に関する検討委員会」委員に就任 2014/03/01(土) 20:51:21

過疎や高齢化で全国的に空き家は増え続けており、住戸の8戸に1戸は人が住んでいない計算になるそうです。空き家の倒壊の危険や荒廃をどうするかを検討するために宝塚市でも「空き家等の適正管理に関する検討委員会」が設置されました。私も委員として委嘱されました。この問題に取り組んでいきたいと思います。



新聞に掲載されました。 2013/12/25(水) 08:01:39

12月24日(火)産経新聞の夕刊に掲載されました。

「一度で解決」相続問題 「縦割り仕事」打破への挑戦する“6人の士”

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131224-00000104-san-soci


平成25年度都道府県地価調査 2013/09/20(金) 08:31:48

国土交通省は19日、2013年の基準地価(7月1日時点)を発表した。

東京、大阪、名古屋の3大都市圏の商業地はいずれも5年ぶりに上昇に転じ、名古屋圏では住宅地も5年ぶりに上昇した。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は4年連続で縮小し、全国的に地価の下げ止まり傾向が続いている。

全国平均では住宅地が前年比で1・8%、商業地が2・1%下落した。住宅地は22年連続、商業地は6年連続で値下がりした。

3大都市圏の平均は、住宅地が0・1%下落したが、商業地は前年の0・8%下落から0・6%上昇に転じた。

大都市圏の商業地が上昇した背景には、景況感の改善や、住宅ローン減税などの施策により、戸建て住宅や賃貸マンションの建設増加がある。

地価調査は、国土交通省のHPで見ることができます。
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=0&TYP=0


尼崎市の住宅最低敷地面積の改正について  2013/01/06(日) 23:19:25

•平成25年1月1日から尼崎市の住宅最低敷地面積が改正されました。
 第1種・第2種低層住居専用地域 130u→同左
 第1種・第2種中高層住居専用地域 80u→90u
 第1種・第2種住居地域 70u→80u
 準住居地域      70u→80u
 準工業地域      70u→90u
 工業地域       70u→90u
 商業地域         →70u
 近隣商業地域       →60u
http://www.to-ki.jp/misaka/data/尼崎市.pdf

平成24年度は固定資産税の評価替えの年度にあたります。 2012/04/01(日) 01:00:44

固定資産税は,毎年1月1日現在,市内において固定資産(土地,家屋,償却資産)を所有している人が,その価格に応じて納めていただく税金です。
 平成24年度はこれらの固定資産のうち,土地と家屋について,3年ごとに価格(評価額)を見直す評価替えの年度にあたります。この価格は地方税法の規定に基づき,3年ごとに評価替え(過去3年間における資産価格の変動に対応し,評価額を適切かつ均衡のとれた価格に見直す作業)を行い,土地の場合は公示価格の7割を目途とする評価方法により価格を決定します。


公示地価:兵庫県内、下落幅縮小 2012/03/23(金) 15:02:43

国土交通省が22日公表した地価公示(今年1月1日現在)によると、県内では住宅地、商業地とも4年連続で下落したが、下落幅は前年よりも縮小した。住宅地で08年以来4年ぶりに市区町単位で上昇に転じたケースがあったほか、商業地でも4年ぶりに上昇地点が現れるなど、08年のリーマン・ショックから続いた不況にも底値感が漂う。半面、但馬や淡路などでは下落傾向に歯止めがきかず、都市部と郡部の「二極化」は深化している。

 県内の調査地点は1192地点と前年と同じだった。住宅地全体の平均は1・1%の下落だったが、下落幅は前年より0・9ポイント縮小。商業地も2・2%の下落だったが、前年より1・0ポイント縮まった。

 住宅地の上昇地点は115カ所と全国の上昇地点計441カ所のうち約4分の1を占め、都道府県別でも愛知県(124カ所)に次ぎ2番目。神戸市(55カ所)や西宮市(35カ所)、芦屋市(14カ所)など阪神間に集中し、全国的な「ブランド力」が地価上昇をけん引した。芦屋市(0・4%)、東灘区(0・3%)は市区町単位の平均でも上昇に転じた。商業地も1カ所、上昇地点が現れている。

 地域別の下落率は、住宅地で▽阪神南0・3%(前年1・7%)▽神戸0・7%(同1・8%)▽東播磨1・0%(同1・5%)−−などと下落幅が縮小した半面、但馬4・1%(同3・9%)▽西播磨2・1%(同2・0%)は拡大。最も下落率が大きかったのは、淡路の4・9%(同5・5%)だった。

 http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

固定資産税課税地目誤り 2012/03/18(日) 12:16:38

 多治見市は16日、市街化調整区域内の農業施設用地について、11〜12年間にわたって、3件の固定資産税の課税ミスがあったと発表した。農業用施設用地を一般宅地として課税したもので、時効分を除いた10年間で計187万9000円が過大に納められていた。

 同市によると、瑞浪市で同じ内容の課税ミスがあったため、改めて確認したところ、抽出した1000筆のうち3筆の土地が農業用施設用地なのに、1件が00年度から12年間にわたって一般宅地から変更する処理がされておらず、2件が01年から11年間、宅地として誤って課税されていることが分かったという。

 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120317ddlk21010010000c.html

 固定資産税は、現況主義を採用しています。
 実際、少なからず地目相違があるものと思われます。
 先日も、現況「山林」であるにもかかわらず、「宅地」として、何十年間も評価されていました。
 また、本文のような例もありました。
 

固定資産税を27年間誤徴収 2012/02/23(木) 23:53:45

島原市が、道路拡幅工事のため買収した土地の所有権移転の手続きを怠り、元所有者から27年間にわたって固定資産税を誤徴収していたことが分かった。地方税法による返還請求権の時効は5年だが、市は見舞金と合わせ、過去10年間分約3千円を返還するとしている。


 市によると、合併前の旧有明町で1984〜85年に実施した町道拡幅工事で、地権者の1人から約300平方メートルの農地を買収。その際、所有権移転登記をせず、固定資産税(年300円)を課税し続けていたという。


 市は「合併前のことで資料も散逸しており、移転登記しなかった理由は分からない」と説明している。元所有者が昨年8月、総務省長崎行政評価事務所に相談していた。

http://mytown.asahi.com/nagasaki/news.php?k_id=43000001202230001

 固定資産税が正しく課税されているのかそうでないのか?それを誰に聞いたらいいかわからない人が多いものと思う。

 税理士?鑑定士? ちなみに私は約10年間固定資産税(宅地)評価・調査コンサル会社に勤めていました。
 

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