トピックス

中小企業や個人の債務返済を猶予しやすくする「中小企業金融円滑化法」が昨年12月４日に施行されたのを機に、住宅ローン返済に関する大手銀行への相談が急増している。三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほ銀行は相談件数が施行前の約５倍になり、担当者の増員などに動き出した。背景には冬のボーナスの減額でローン返済が困難になる人が増えている事情もある。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は１日平均二十数件だった住宅ローン返済の相談件数が、金融円滑化法の施行後は100件以上に増えた。みずほ銀行も12月以降、店頭などへの相談件数が夏ごろに比べ５倍以上になり、三井住友銀行やりそな銀行でも２〜３倍に増えている。

高齢化や不況から兄弟間などで相続をめぐるトラブルが増えているのを受け、兵庫県弁護士会は、遺産相続などの相談に応じる「遺言・相続センター」を新設し、４月から業務を始める。相続関連の法律相談を唯一許されている弁護士が、２０分間に限り無料電話相談に応じ、遺言書作成の報酬額１０万５０００円を明示するなど利用しやすくする。

平成２０年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間に，オンラインを利用して登記の申請を行った場合の登録免許税額の軽減措置があります。
　
　平成２２年１月１日から適用対象となる建物の所有権の保存登記については，当該建物の表題登記もオンラインを利用して申請されたものに限られます。

　詳しくは、下記をご覧ください。
　http://www.moj.go.jp/MINJI/online05.pdf

　当事務所では、建物の表題登記はオンライン申請を行っています。

　イオンが伊丹市池尻の三菱電線工業伊丹製作所跡地で建設を予定する「イオン伊丹西ショッピングセンター（ＳＣ）」（仮称）の開業が、２０１１年以降に延期される見通し。
　不況に伴い全国的にＳＣの経営環境が悪化している一方で、阪神間では大型ＳＣが相次いで開業した。特徴あるテナントの誘致合戦も激しくなり、開業延期を判断したとみられる。

国内景気が持ち直しの動きを続けるなか、住宅投資が低迷を続けている。住宅着工戸数は年率70万戸前後で推移しており、耐震偽装事件後の制度変更で住宅市場が混乱した2007年と同水準まで落ち込んでいる。前政権が打ち出した「過去最大規模の住宅減税」は効果がほとんど出ていない。雇用や賃金の低迷に加え、不動産価格の下落も買い控えにつながっている。

　国土交通省によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月比で27.1％減と11カ月連続で減少。首都圏のマンション新規発売戸数も10月は同20.1％減と低迷している。

　国土交通省が３０日発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月比２７・１％減の６万７１２０戸と、１１カ月連続で前年実績を割り込んだ。１０月としては過去最低の戸数。国交省は「雇用や所得の環境は好転しておらず、当面は厳しい状況が続くだろう」とみている。

　住宅の種類別では、分譲マンションが６３・４％減の４７１２戸と大きく落ち込み、１０カ月連続の前年割れ。分譲一戸建ても８・４％減った。

　地域別では、首都圏が２５・１％減少したほか、中部圏が３３・６％減、近畿圏が２１・８％減。その他の地域は２８・５％減った。

法務省は、無料となっている官庁や地方自治体請求による不動産や企業の登記事項証明書（登記簿謄本）の窓口交付手数料を、有料化する方向で検討に入った。合わせて民間の手数料軽減を考えるが、負担増が見込まれる自治体は反発しそうだ。

　人件費やシステム整備など登記関連の経費は手数料収入で賄われており、官公庁への発行を有料にすれば、一般市民や民間企業の手数料を安くする原資となる。法務省は現行で１通あたり千円の不動産登記簿謄本の窓口での交付手数料を２０１１年度から７００〜８００円程度に引き下げる方針だが、官公庁への交付を有料にすれば、値下げ幅が広がったり、値下げの対象が広がる可能性がある。

　２００８年のオンライン請求分を含む不動産、商業、法人の各登記簿謄本の総交付件数約６５００万通のうち、官公庁への交付は約１５００万通で、ほとんどが窓口請求だという。

マンション分譲大手の穴吹工務店は24日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。東京商工リサーチによると負債は1400億円である。

家賃滞納歴などを登録した家賃保証会社の入居者の信用情報のデータベース（ＤＢ）の運用が、来年２月から始まる。約２０社が参加を予定し、１年後に約１８０万件が登録される見通しだ。

　１０日の国土交通省社会資本整備審議会の部会で、社団法人「全国賃貸保証業協会」（ＬＩＣＣ（リック））の専務理事が説明した。協会には現在９社が加盟。来年２月までにさらに約１０社が加わる見込み。

　加盟社は、新規契約を結んだ入居者の家賃支払い状況に加え、毎月１０日時点で入居者の滞納家賃を家主側に立て替えた情報なども登録。ほかの会員会社の情報も照会できる。運用当初は毎月１５万件前後の登録を予定。１年後の登録件数は約１８０万件に達する見込みで、大手家賃保証会社でつくる業界団体の家賃保証契約件数（約３５０万件）の半数以上になるという。

２０１８年度に開通予定の新名神高速道路が通る宝塚市北部に「宝塚サービスエリア（ＳＡ）」（仮称）の設置が決まった。

　新名神は四日市-神戸を結ぶ高速道路で、中日本、西日本高速道路会社が整備。一部はすでに開通している。県内では川西市内にインターチェンジ（ＩＣ）の設置が決まっている。

　宝塚市などによると、ＳＡが設置されるのは同市玉瀬で、ＪＲ武田尾駅の北西付近。県と市は以前から同社に設置を求めてきた。当初の計画にはなかったが、８月に事業許可が変更され、要望がかなった。規模などは未定。