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国土交通省が31日まとめた７月の新設住宅着工戸数は前年同月比32.1％減の６万5974戸だった。減少は８カ月連続で、７月としては集計開始の1965年以来、最も少なかった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも大きく落ち込み、なかでもマンションが６月に続き、過去最低を更新したことが響いた。「雇用・所得、資金調達環境の悪化が影響している」（建設統計室）とみている。

　利用関係別では持ち家が12.2％減の２万6040戸、貸家が36.0％減の２万7278戸、分譲住宅が50.1％減の１万1946戸となった。分譲住宅のうち、マンションは「在庫調整局面が続いている」（同）ため、71.9％減の3961戸と大幅な落ち込み。一戸建ては19.7％減の7926戸で、集計開始以来、７月としては最も少なかった。地域別でもすべての地域で大幅に減少。首都圏は29.5％減、中部圏は31.7％減、近畿圏は27.5％減、その他地域が36.3％減。

国土交通省が31日発表した７月の新設住宅着工戸数で、分譲マンションは前年同月比71.9％減の3961戸だった。統計を取り始めた1985年１月以降、単月としては２カ月連続で過去最低を更新した。国交省は「マンション在庫は減り始めているが、いまだに在庫調整局面が続いている」と分析している。

　マンションの着工戸数は「リーマン・ショック」が起きた昨年９月に１万6920戸と直近のピークを記録してから、10カ月連続で減少している。首都圏（前年同月比66.2％減）、中部圏（80.8％減）、近畿圏（67.4％減）といずれも大幅に減った。銀行がマンション開発資金の融資に慎重なことも響いているとの指摘もある。

　住宅着工戸数全体は前年同月比32.1％減の６万5974戸だった。８カ月連続の前年割れ。用途別でも持ち家（同12.2％減）、貸家（同36.0％減）、分譲住宅（同50.1％減）といずれも減った。国交省は「雇用・所得環境の悪化から当面厳しい状況がつづく」とみている。

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資金繰りを支援する官民ファンド「不動産市場安定化ファンド」が、９月５日に設立されることが固まった。ＲＥＩＴが発行した債券の償還資金を融資する。資金繰りが厳しいＲＥＩＴが保有物件を投げ売りし、不動産市況が悪化するのを防ぐ狙いがある。

　ファンドが融資するのは財務内容が健全なＲＥＩＴ。融資後の債務残高が総資産の65％以下であることなどを条件とする。モラルハザード（倫理の欠如）を避けるため、ファンドから融資を受ける際には自力での資金調達も義務づける。

日本建設業団体連合会がまとめた会員企業49社による７月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9％減り、５月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。

　景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7％減。うち非製造業は52.0％減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2％減の1300億円。官公庁からの受注は20.5％減って1650億円だった。

賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの更新料など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が、大阪高裁であった。
大阪高裁は、男性の訴えを退けた昨年１月の一審・京都地裁判決を変更し、敷金を含む計約４５万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。

　更新料を違法とする司法判断は７月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて示され、高裁レベルでは今回が初めて。京都や首都圏などで長年続いてきた不動産業界の慣習に影響を与える可能性がある。

　http://www.asahi.com/national/update/0827/OSK200908270066.html

住宅関連企業が相次いでリフォーム事業拡大を急いでいる。景気低迷で新築住宅の販売が落ち込む中、コストが相対的に安く優遇税制措置の導入が追い風だ。費用の総額表示や、古民家の改築を対象とするなど需要取り込みに知恵を絞っている。

　競売にかけられる不動産の数がこの１年余りでほぼ倍増したことが、不動産競売流通協会の調べで分かった。住宅ローン返済に行き詰まる人が増えているのが原因とみられる。競売までの手続きには１年弱かかるため、この夏のボーナス大幅カットの影響が出るのは来春ごろ。
　協会によると、０８年３月の競売物件は３７７３件だったが、昨年夏から急増。今年３月には７千件を突破。７月は前年同月比７０％増の７２２９件だった。毎月の競売の約半数は戸建て住宅、２割弱がマンション住戸、残りが土地や事業用不動産など。戸建ての競売は０８年３月の１７４４件から０９年７月には３５１２件まで膨らんだ。
　特に、自動車産業の落ち込みが激しい愛知県では、戸建住宅の競売件数が約7倍に急増するなど、厳しい地域経済を反映した調査結果がでたようである。

　http://keibai.or.jp/release/20090820.html

帝国データバンクは2008年の住宅メーカーの業績についての調査結果をまとめた。それによると、借入金と社債、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の合計である有利子負債は前年比20.2％増の１兆5255億円となった。銀行借り入れなど有利子負債で資金を調達することが多い建売業者が、在庫処理をうまく進められなかったことが原因としている。

　マンションなど集合住宅を主に手掛ける企業を除いた住宅メーカーと工務店、建売業者などの中で08年の売上高が80億円以上の129社について集計した。売上高の合計は前年比0.01％減とほぼ横ばいだったが有利子負債や在庫の増加が利益を圧迫し、最終損益の合計は同44.2％減の1107億円だった。

総務省によると、昨年10月1日時点の世帯数4,999万世帯に対し住宅数は5,759万戸と、差し引き756万戸が空き家となり、住宅全体に占める空家率は13.1％となったと発表。住宅数も増加傾向にあるがそれ以上に空家の増加が多く、特に都市への流出が問題となっている地方の空家数が増加している。

　法務省は、法務局の窓口での不動産登記事項証明書（登記簿謄本）の交付手数料を２０１１年度から、現行の１通あたり１０００円から、７００〜８００円程度に引き下げる方針である。
　不動産、建設会社などの手数料負担を軽くし取引を活発にし、内需拡大を進め経済を活性化させる狙いがある。