トピックス

国土交通省が27日発表した地価動向によると、4月1日時点の主要150地点の地価は3カ月前と比べて148地点（98％）で下落した。
下落地点の数は前回調査（1月1日時点）と同じ。

上昇地点はなく、新潟駅南（新潟市）と鹿児島中央駅（鹿児島市）の2地点だけが横ばいで、その他はすべて下落した。
東京、大阪、名古屋の三大都市圏では 6％（年率換算で21％）以上下落した地点が前回の35から41に拡大。
名古屋は4地点で下落率が12％（年率換算で40％）以上を記録した。「トヨタショック」による土地需要の落ち込みが響いたとみられる。

政府は、中古住宅に新保険を付ける検討に入った。購入後5年内に、雨漏りや床の傾きなどの欠陥が見つかれば、1000万円を上限とし補修費を保証するというもの。この保険は、対象不動産の品質検査を受けた上で、売主が買主に対して保証する形をとる。

住宅金融支援機構は、長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月の融資金利を発表した。
それによると、利用者が多い返済期間 21年以上の場合、取扱金融機関のうち最低金利は3.07％となり、前月より0.12％上昇した。2004年8月以来の高水準となる。
　http://www.flat35.com/document/index.php?module=Financial&action=Search

　三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、住宅ローン金利を引き上げた。
　2009年5月1日の新規融資分から適用している。

固定金利の期間が3年ものは、三菱東京UFJや三井住友、りそなが0.05％引き上げて年3.35％。みずほは年3.40％に据え置いた。
　10年固定ものは4行とも、0.15〜0.2％引き上げて年3.90〜3.95％とした。
　20年固定では、みずほが年4.75％、りそなが年4.85％。

住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストと、毎日コミュニケーションズは共同で、「2009年度一人暮らし社会人の意識と実態調査」の結果を発表した。

　それによると、現在一人暮らしをしている社会人男女の「収入に対する現在の住まいの家賃負担感」については、女性の69.3％、男性の54.2％が「収入に対して現在の家賃額が負担になっている」ことが分かった。

　また、「現在の収入に対して家賃が負担となっている」と回答したグループの家賃の平均割合は、目安である「収入の３分の１」を超えているが、「現在の家賃でちょうど良い」と思っている人の家賃の平均割合は28％程度に留まっていることが分かった。

　同社は、「今後、住まいを探す時には『家賃目安は月々の収入の３割未満程度』を一つの目安にすべき」としている。

　不動産経済研究所の調査によると、３月に近畿圏で供給された新築マンションの契約率が、64.8％となり、5か月ぶりに回復したそうである。
　マンション市況の特徴として、
�@　集客状況は回復へ
�A　在庫圧縮の成果が現われる。
　
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf

国土交通省は、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験」の結果を発表した。同法における保険料を半額とし、本格施行時同様に申込件数を大幅に増加させることで課題などの徹底的な把握・分析を行ったもの。

　それによると、３月９日から３月23日までの15日間で約６万戸の申込みがあった。申込窓口での混乱や問題点は後日の発表となる。

　また、「制度の周知度や理解度を把握するための調査」（第２回目）では、「法律による義務付けについて」は、98.8％（第１回は97.3％）が理解しているなど、全ての項目において前回より高い数値となった。

外来種のシロアリ「アメリカカンザイシロアリ」による住宅の食害が日本で広がりつつあるそうである。
　在来種のヤマトシロアリなどと違い、建物の内部に散在するため駆除が困難で、近隣に被害が拡大しやすいようである。
　08年末現在、被害が出たのは宮城から沖縄まで24都府県に上る。
　http://www.sinfonia.or.jp/~isoptera/myhtm/minor.htm

　帝国データバンクが発表した景気動向調査（３月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は19.4ポイント（前月比0.8ポイント上昇）となり、08年２月以来13カ月ぶりに改善した。

　不動産業界の景気ＤＩは21.1ポイント（同1.3ポイント上昇）で３カ月連続上昇した。

　4月2日、朝日放送のＮＥＷＳゆう＋で、境界トラブルが取り上げられました。
　残念ながら私はその放送を見ていないのですが、番組のHPを見ますと、次のようなことが書いてあります。
　何気に考えがちな「隣との境界」。その境界がハッキリしないと、とんでもないトラブルに発展する場合もあります。かつて区分けに使われていた自然の石などでは、境界がわからなくなるケースが続発。そこで、「法務局の地図で調べれば」と考えますが・・・余計に拗れることもあるというのです。

最後に、
お隣との境界を明確にすることは、思わぬトラブルを引き起こし、「寝た子を起こす」といったことにもなりかねない。だが、境界トラブルに悩まされた滋賀県の男性は、次のように語る。

男性「次の世代のことを考えればね・・・。私らで何とか解決できて、真の境界もはっきりしましたので、それで良かったと思っています」

　境界に関する相談は、土地家屋調査士が行っています。
　お困りの際は、身近な土地家屋調査士にご相談ください。

　http://webnews.asahi.co.jp/you/push/u20090402.html