トピックス

　４〜５年前に社会問題化した「リフォーム詐欺」で、とりわけ悪用された床下換気扇を取り付けた高齢者たちが、再び狙われている。
　自宅を訪ねてきた男らに「工事が必要」と迫られたなどの相談が今年度、全国の消費者相談窓口に１００件以上寄せられ、実際に被害も出ている。
　顧客名簿が出回っている可能性もあり、注意が必要である。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200903090181.html

　自民党は１２日、住宅金融支援機構の長期固定ローン「フラット３５」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。

　マンションの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促す。

　利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の９０％で、数百万円の頭金が必要となる。
　制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。

　http://www.flat35.com/

クレディセゾンは住宅金融支援機構と提携し、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを始める。
カード事業の顧客基盤を生かして契約者を募る。
小売業者と組んで家具や家電製品の購入ポイントを提供するなど独自のサービスも手掛ける。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、不動産仲介会社向けに「耐震基準適合証明書」の発行サービスを開始する。

　中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物とされているが、築年数が古くても新耐震基準に適合していることを表す「耐震基準適合証明書」（売主側が証明申請者となった証明書）付きの物件であれば、住宅ローン減税を適用させることができる。

　同共同組合では、耐震診断費用を5.25万円、証明書発行費用2.1万円で実施する。

http://www.mokutaikyo.com/

　戸籍謄本や住民票の不正入手を防ぐため、本人以外からの請求があった場合に通知する制度を、来年度から大阪狭山市や岬町など大阪府内の５〜１０自治体で開始する見込みである。
　本人通知の対象となるのは、戸籍謄本や住民票の写しなど。通知を希望する人は市町村に登録。委任状を持った代理人のほか、職務としてこれらの書類を申請できる弁護士や司法書士などの第三者から請求があった場合、市町村が登録者に請求があったことを通知する。通知方法や内容、手数料については実施各自治体で検討する。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090223/lcl0902232330009-n1.htm

　国土交通省は、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の実施状況を発表した。

それによると、08年12月16日から09年２月27日までの同対策の実施状況のうち、「住宅金融支援機構による事業資金の供給」については、問い合わせが4,062件で、具体的な相談件数は381件（193社）だった。
　事業進捗状況は、土地取得前が15件、着工前が139件、工事中が116件、竣工後が 111件。
　事業申込書受理済みは28件、融資決定済みが24件で145億円となった。

住宅大手が設計図や修繕記録などを記した「家の履歴書」の整備に乗り出す。
大和ハウス工業は2009年度をめどに自社物件の購入者へのサービスとして住宅履歴を作成。
パナホームは買い取り時の査定に履歴情報を使って中古住宅の再生事業に参入する。

東洋エクステリアは４月１日、スライド式門扉「スライド門扉アウタースライド」を発売する。
従来は家側にあった引き込みレールを、道路側に設置するのが特徴。
門扉を設置する制約条件が少なくなるため、幅広い住宅に導入しやすい。

　狭小住宅ではドアのように押したり引いたりして開閉する門扉が設置できないため、スライド式の門扉を採用するケースが多いが、家側に植栽があるなどの理由で、設置しにくい住宅もあった。

　http://www.toex.co.jp/new/new206.htm

独立行政法人住宅金融支援機構は、「平成20年度　民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表した。

　それによると、「今後１年間の金利見通し」については、「ほとんど変わらない」が38.9％（前回08年10月調査時27.0％）で、大幅に上昇。「現状よりも上昇する」は12.4％（同26.6％）で大幅に減少し、金利先高観が薄れる結果となった。

　これに伴い、09年２月の「住宅ローン金利タイプ」では、変動型が45.1％（08年11月は31.0％）に増加し、全期間固定型が20.4％（同29.9％）に減少する結果となった。

http://www.jhf.go.jp/research/loan/index.html

新日本石油は、太陽光発電システムや燃料電池などの新エネルギーを活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質的にゼロにするモデル住宅を完成した。
1年間かけてＣＯ２排出量や光熱費などのデータを収集し、2010年度に総合エネルギーシステムとしての発売を目指す。
http://www.eneos.co.jp/lande/product/soene/index.html