トピックス

積水化学工業はお茶の水女子大学大学院などとの「発達心理学」の共同研究に基づく、子育て世代向け住宅パッケージ「ファミリンハイム仕様」を21日に発売する。家族のつながりや子どもの自立など子育て世代が求める要点を５つに集約し、それに基づき設計した。

　http://www.sekisuiheim.com/info/press/20090203.html

住宅・不動産市場研究会は「住宅建設促進のためには、住宅ローン減税よりもローン利子引き下げの方が効果は大きい」という研究成果を発表した。

http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902090002.html

雑貨専門店の良品計画は分譲住宅事業に参入する。
提携先の工務店に土地の手当てや住宅の建築・販売を委託し、同社は商品企画などを担当する。

マンション大手、東証１部上場の藤和不動産が、４月23日付で上場廃止になる見通し。
２月５日、三菱地所の完全子会社になることについて合意し、株式交換契約を締結したことによるもの。
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050003.html

東証1部上場のマンションデベロッパー、日本綜合地所（株）は、2月5日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
グループを含めた負債総額は約2142億円。
マンション用地を積極的に取得していたが、市況悪化が直撃。金融機関から新規融資を受けることもできなくなり、資金繰りに行き詰まった。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2918.html

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、２月の「フラット35」適用金利を発表した。

　返済期間が21年以上の場合の金利幅 3.020％〜3.970％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.270％）
　返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.770％〜3.720％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.020％)

http://www.flat35.com/document/index.php?module=Financial&action=Search

東京カンテイがまとめた2008年の「マンション化率調査」によると総世帯に占めるマンション戸数の割合は11.15％となった。
近畿圏は14.59％で0.25ポイントの上昇だった。

　大阪市中央区のマンション化率 63.50％であった。

http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/58tokusyu-kinki.pdf

りそな銀行は中堅・中小企業や中小企業のオーナー経営者向け不動産業務を強化する。
大手商業銀行で唯一不動産業務を併営している強みに加え、ほかの信託銀行と比べて充実した店舗網を持つ優位性を武器に、不動産収益を上積みしていく。
中堅・中小企業やオーナー経営者といった顧客が抱える不動産関連の課題を多角的に調査・分析し、幅広いソリューションを提案する。不動産の仲介業務に加えて、コンサルティング業務や流動化業務、鑑定業務などを提供する。
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020090203daab.html

矢野経済研究所は、2008年の住宅リフォーム市場規模が07年比4％増の6兆円だったとの推計をまとめた。

　同社によると、売上を伸ばした上位事業者と、売上減少により倒産・廃業を余儀なくされた地方・地場の小規模事業者など大きく2極化が進んだ。今後もさらなる淘汰が進むと予測する。

http://www.yano.co.jp/press/press.php/000432

　不動産鑑定士試験３次試験の合格発表が行われた。

　国土交通省によると、353人（07年531人）が受験し、89人（同167人）が合格した。
　合格率は25.2％であった。
　男女別では男性が84人、女性は５人。

http://www.mlit.go.jp/report/press/land04_hh_000012.html