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「広島」　章栄不動産（株）（資本金8億円、広島市中区中町9-9、代表田中常雄氏、従業員83名）は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　自社ブランドマンション「フローレンス」シリーズの分譲販売を中心に、不動産売買、賃貸などを手がけていた。
　http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2895.html

　不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向を発表した。
　それによると、近畿圏の新規マンション発売戸数は2,013戸（前年同月比30.4％減少、前月比17.3％増加）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は1,195戸で、月間契約率は59.4％（前年同月比11.0ポイントダウン、前月比0.6ポイントアップ）となった。

　http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf

不動産経済研究所が発表した2008年の首都圏のマンション発売戸数は07年に比べて28.3％減の4万3733戸となり、ピークだった2000年（9万5635戸）の半分以下の水準に落ち込んだ。
過去の地価上昇に伴う販売価格の上昇で購入を控える顧客が増えたうえ、景気後退で消費者心理が冷え込んだことから発売戸数が大幅に減少した。
金融機関が開発業者への融資姿勢を厳しくしていることも影響しているもようだ。

　国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法に関する消費者アンケートの結果を発表した。
　それによると、「住宅瑕疵担保履行法について知っているか」という質問に対しては、「法律の内容まで知っている」（9.1％）、「聞いたことがあるが、内容はよく知らない」（40.4％）、「聞いたことがない」（50.5％）となり、９割が同法の内容を理解していない結果となった。

　住宅瑕疵担保履行法について
法律の概要

新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされていますが、構造計算書偽装問題を契機に、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができない場合、住宅購入者等が極めて不安定な状態におかれることが明らかになりました。

このため、住宅購入者等の利益の保護を図るため、第１６６回通常国会において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号）（住宅瑕疵担保履行法）」が成立・公布されました。

また、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定や特別紛争処理体制の整備については平成２０年４月１日に施行され、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けについては平成２１年１０月１日に施行されます。

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html

不動産経済研究所が１月20日に発表した「近畿圏マンション市場動向　2008年のまとめ」によると、08年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で２万2,744戸で、前年より24.7％の大幅減少となった。

　エリア別にみると、大阪市部27.7％減少、大阪府下33.9％減少、神戸市部17.3％減少、兵庫県下5.7％減少、京都市部35.3％減少、京都府下39.8％増加、滋賀県24.1％減少、奈良県37.0％減少、和歌山県10.7％増加となった。

　１戸当たりの平均価格は、3,513万円で07年に比べ、1.0％上昇した。

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　http://lease.home4u.jp/

金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が低迷している。
市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った2008年10―12月の取引額は前年同期に比べて約8割減少。
08年の年間でも半分にとどまった。
年明け後もこの傾向が続いており、取引停滞がさらなる不動産市況の悪化につながる悪循環を引き起こしている。

　国土交通省は4月をめどに賃貸不動産の収益情報に特化した新しいデータベースの運用を始める。
　地域ごとに賃貸不動産の収益力がわかるように整理し、「不動産市場データベース」として同省のホームページで公表する。

積水ハウスは、主力の滋賀工場（滋賀県栗東市）の閉鎖を柱とした生産体制の合理化を正式発表した。
景気後退や住宅市場の長期的な縮小を踏まえ、生産拠点の集約などのコスト削減に踏み込む。
雇用の維持と事業の効率化を両立させるため、リフォーム事業を新たな事業の軸に位置付け、売上高1000億円を目指す。

　経済不況が続く中、手持ち資金で安定した運用益を得ようと、個人投資家が不動産投資への関心を高めているようである。
　株式や債券に比べ相対的に“安定感”が増しているのが理由である。
　リスクの高い株式投資を避けて安い中古物件を取得して運用する小口投資家も増えてくるかもしれない。

　http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901170038a.nwc