トピックス

三井住友建設は新エネルギーの発電を手掛けると発行できる「グリーン電力証書」を活用してマンションの修繕積立金を調達する仕組みを導入した高層マンション建築の提案営業を開始する。屋上だけでなく壁面にも太陽光発電パネルを本格導入し、二酸化炭素（ＣＯ2）排出を抑制した「環境付加価値」を外販できるようにする。

　グリーン電力証書を発行するには経済産業省が所管する認証機関に登録するなどの手続きが必要だが、修繕積立金の一部を新エネルギー導入でまかなう仕組みが実現すれば、ユニークなマンション管理組合の運営手法になる。三井住友建設は「環境共創マンションイー・コンフォート」の商品名で、環境に配慮した住宅供給に関心が高いマンション開発会社などに売り込む。

　兵庫県は、遊休地になっている神戸市内の県有地を民間の駐車場用地として、民間企業に貸し付けることを決め、一般競争入札を実施する。

　貸付先を募るのは、神戸市兵庫区大開通八にある約三百四十平方メートルの空き地。以前は県営住宅の建て替えの際、仮店舗が営業していた。神戸高速鉄道大開駅の近くで、ＪＲ兵庫駅からも徒歩五分に立地している。

　県公営住宅課は、駐車場用地として使うことを条件に入札を実施する。貸付期間は二月から五年間で、最低価格は年間三百二十万円。入札申し込みの期限は十九日。

　問い合わせは、県公営住宅課ＴＥＬ０７８・３４１・７７１１、内線４８７７

アキュラホームは注文木造戸建て住宅で１棟当たりの価格を1000万円台に抑えることができる商品を発売する。
同社が運営する住宅フランチャイズチェーン「ジャーブネット」を通じて全国で販売。期間と棟数を限定したうえ、ジャーブネットを通じてキッチンなどの住設機器を一括で大量に仕入れることで建築コストを引き下げることに成功した。

　発売する住宅の3.3平方メートル当たりの価格は31万1000円から。一般的なプレハブ住宅よりも３割以上安い計算。3.3平方メートル当たりの価格が最低の31万1000円に抑えるには、延べ床面積は125平方メートル以上にする必要があるため、１棟当たりの最低価格は1200万円弱になる

　http://www.aqura.co.jp/

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは12月25日、「住宅情報携帯サイト利用実態調査」の結果を発表した。

（ http://homesclub.next-group.jp/research/research/2008/20081225.php ）

　それによると、「住まいを探しの際に利用したことのある情報」については、全体で最も回答が多かったのは「パソコンの住宅情報サイト」（63.1％）だった。
　２位以降は、「不動産会社などの店頭」（52.0％）、「パソコンの不動産会社のサイト」（44.2％）、「携帯電話の情報サイト」（43.0％）となった。住宅情報誌（39.9％）や「無料配布のタウン誌、フリーペーパー等」（31.9％）などの書籍情報よりも、パソコンや携帯電話の情報が利用されていることが分かった。

　同調査は、08年１月以降に賃貸アパートもしくはマンションを契約した、関東・関西圏在住の18歳から49歳の男女を対象に、モバイルインターネット調査を実施。有効回答数は398人。

　三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行の大手4行が2009年1月から適用する住宅ローン金利が出そろった。
　ローン金利を決める際の指標となる市場金利の低下を受けて、3、5、10年物の固定金利を0.05―0.2％引き下げる。

　三菱東京ＵＦＪ、三井住友、りそなの3行の新金利は3年物が3.25％、5年物が3.45％、10年物が3.65％。
　みずほはそれぞれ3.35％、3.5％、3.6％とする。

フラット３５利用者の意識・顧客満足度調査結果がでています。

　　主な調査事項
* フラット３５を知った媒体
* フラット３５選択理由
* 併せて借入れた民間住宅ローンの内容
* フラット３５に対する不満点
* フラット３５に対する満足度など

http://www.jhf.go.jp/research/flat35_enq/index.html

独立行政法人住宅金融支援機構は１月１日から、「財形住宅融資」の金利を2.00％（現在は2.21％）に引き下げると発表した。
１月１日以降に申し込みをした人が対象。

　同融資は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制。財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、所要額の80％を限度として融資を受けることができる。

http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/kinri/index.html

ジャスダック証券取引所上場で戸建て住宅事業を手がける旭ホームズは、2009年1月27日付で上場廃止となると発表した。

　旭ホームズは27日付で整理銘柄に指定される。
住宅需要の低迷の影響を受け、同社の業績は悪化。
9月末時点で、4300万円の債務超過に陥っていた。

　平成20年10月03日、大阪高等裁判所で、公園内テントの所在地を住所にできるかどうかの判決が出た。
　
　「都市公園法に違反して，都市公園内に不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし，公園施設である水道設備等を利用して日常生活を営んでいることなど原審の適法に確定した事実関係の下においては，社会通念上，上記テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない。」というものである。

　http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20081003154506.pdf

　埼玉県の武蔵野銀行では、地球温暖化の防止などの環境問題にお客さまと一緒に取組んでいくため、平成２１年１月から６月まで「住宅ローン環境サポートキャンペーン」を実施しています。
　本キャンペーンは地銀住宅ローン共同研究会による企画であり、地方銀行４２行で共同購入した「グリーン電力証書」（注）を、期間中に対象の住宅ローンを新規にご契約いただいた方、先着５００名さまに「グリーン電力証書」を贈呈する。
　対象商品：エコハウス住宅ローン
　　※環境配慮型（太陽光発電システム、オール電化、ガスコージェネレーションシステム、潜熱回収型給湯器、地熱を活用した空調システム）住宅のご購入・新築・建替・増改築・住宅用土地購入資金に利用できる。
　　※店頭標準金利から、固定金利・変動金利とも年１．４％優遇。

　内容：キャンペーン期間中に対象商品をご契約いただいた方、先着５００名さまへ「グリーン電力証書（１００ｋＷｈ分：一般家庭で使用する電力量約１０日分に相当）を贈呈する。