トピックス

　「ダイアパレス」のブランド名で知られる東証２部上場の中堅マンションデベロッパー、ダイア建設が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上経営破たんした。

　ダイア建設は、１９７６年設立。
　マンションの分譲事業を中心に事業規模を急拡大したが、バブルの崩壊で多額の負債を抱え経営が悪化した。
　産業再生機構が２００３年に支援を決定。
　機構の支援下で、賃貸アパートの大手企業が筆頭株主となり、財務体質を強化し、いったんは再建を果たした。

　しかし、米国発の金融危機を受けた景気悪化でマンション需要が急速に落ち込んだ上、資金繰りも行き詰まり自主再建を断念した。

　負債総額は約３００億円にのぼる。

　今年に入り上場企業の倒産は３３社目。
　建設・不動産会社の上場企業の倒産は２５社目になる。

　不動産経済研究所は、2009年の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）でのマンション発売戸数が、4万7000戸になる見通しだと発表した。
　08年の実績見込みと比べると11.6％増だが、07年の約6万1000戸と比べると低水準。
　景気悪化の影響も深刻になっており、中堅・中小のマンション開発業者を中心に淘汰が進む可能性もあるとしている。

　超高層・大型マンションの供給はひと息つき、100戸規模の中型物件が増えると予測。
　秋ごろからは地価や建築費の下げを反映した物件も登場し、その価格水準に注目が集まるとみている。

　近畿圏（2府4県）では、08年の発売戸数を22.9％減の2万3231戸と見込んでおり、09年はやや回復して2万5000戸になると予測している。

　国税庁は、相続税に係る平成19年分の申告事績及び平成19事務年度に実施した調査の結果を公表した。

　�@　相続税の課税対象となった被相続人は約4万7千人で、被相続人全体に占める割合（課税割合）は4.2％となり、平成6年以降での最低水準となっている（平成16年以降4年連続）。
　
　�A　相続税の課税対象となった財産価格（課税価格）は10兆6,216億円、税額は1兆2,634億円で、前年よりやや増加している。

�B　相続財産の金額の構成比は、土地が47.8％、現金・預貯金等が20.5％、有価証券が15.8％となっており、2年連続で土地の構成比が50％を下回っている。

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2008/7323/01.htm

　敷金・礼金なしで部屋を借りられる「ゼロゼロ物件」をめぐり、家賃支払いが数日遅れただけで鍵を交換され入室できなくなったとして、居住者ら５人が不動産会社（東京）に慰謝料などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、東京地裁であった。

　不動産会社の契約は「部屋の鍵を利用する」という形で部屋を貸し、代金支払いが１日でも滞ると鍵を換え、室内の荷物も処分できるとの内容だったが、既に変更済みという。

　訴状によると、原告は会社員ら２、３０代の男性で、月４万６０００−８万６０００円で都内のアパートに入居。支払いが遅れて鍵を換えられ、荷物を処分されたりした上、違約金など約２万−２７万円を支払わされた。

　今後、賃貸のあり方も左右されるだけに注目したい。

http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121701000356.html

○○県○○市の固定資産税の過徴収が０５〜０７年度の３年間で１５９件、総額４５５６万円あったことが、市資産税課のまとめで分かった。
　過徴収の原因は、コンピューターの入力ミスのほか、土地・家屋台帳の名義変更や住宅用地の課税減額措置などに不備があった。
　所有者側が変更届を出し忘れるケースもあった。
　地方税法上の返還期限は原則５年だが、この市では、課税ミスがあった場合には、最長２０年前までさかのぼり返還を済ませているという。

　一方、未登記建物などによる課税漏れは、０５年度＝２０３６万円▽０６年度＝４７３２万円▽０７年度＝４３２９万円――だった。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000297-mailo-l36…

　建物が課税されなかったから、税金を払わずに済んだ。という人もいるかもしれないが、必ずしもそうとはいえない。
　建物が建っていないことにより、非住宅用地として課税されてしまい、余分に税金を支払っていることもある。

　中国国務院（政府）は、不動産投機を制限するために実施した住宅ローン抑制策を見直すほか、資金繰りに苦しむ不動産開発業者への融資支援等の支援策を発表した。

　従来は2軒目の住宅を購入する際にローンの頭金比率を高める必要があったが、今後は原則、1軒目と同じ条件。
　住宅転売時の減税措置も対象条件を緩和する。
　また、優良な住宅を開発する業者向けに資金支援するとした。
　今まで中国政府は、過度な不動産投資を防ぐために取引規制を強化してきた。

　国家発展改革委員会が発表した11月の全国70都市の不動産価格動向は前月比0.5％下落した。中でも新築物件の下落が目立ち、深セン市は前年同月比18％、広州市は同8.8％と大幅に値下がりした。

米商務省は、１１月の住宅着工数（季節調整済み）は、年換算で６２万５千戸で前月から１８．９％の減少となったことを発表した。
　着工数は統計を開始した５９年以来の過去最低である。
　住宅市場に底打ちの兆しは見えない状態であり、米国の景気後退の深刻さがわかる。

　国土交通省は、低迷する住宅・不動産市場を活性化させるための緊急対策を発表した。
　住宅・不動産を取得する者と、売却する事業者双方の経済活動が
停滞し、取引の減少や価格の下落等により、広く日本経済全体を
負のスパイラルに巻き込もうとしているとして、住宅の取得者と住宅・不動産事業者の双方への金融面の支援を拡大する。

　住宅取得者に対しては、省エネ住宅、バリアフリー住宅などの優良住宅を取得した場合に認められる住宅金融支援機構による金利優遇（５年間にわたり０・３％引き下げ）の対象を、来年１月５日から新築だけでなく優良な中古住宅などにも広げる。
　また、０９年度予算で優遇期間を５年から１０年に延長するよう要望する。

　事業者向けでは、今月２２日から住宅金融支援機構の優良住宅への融資制度の条件を緩和し、対象を広げる。
　同機構は０９年度までに２５００億円の融資枠を用意する。
　また、大型都市再生プロジェクトに対する財団法人・民間都市開発推進機構の資金支援も拡大する。

http://www.mlit.go.jp/common/000029142.pdf

　パナホームは、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量や光熱費を低減する3種類の住宅を2009年１月２日に発売する。
住宅から排出するＣＯ2を最大で83％削減できる。
断熱性能を高めて室内の熱が逃げにくくした。
太陽光発電装置も導入する。
住宅を構造から見直し、大幅な削減を可能にした。

　価格は延べ床面積128平方メートル弱のモデルプランで2589万円。初年度に1600棟の販売を目指す。

　ある研究所によると、近畿２府４県の１１月の新築マンション発売戸数は、前年同月比２６・４％減の１７１６戸であった。
　
　契約率は０・１ポイント減の５８・８％で、好調な売れ行きを示す７０％を大きく下回った。

　１２月の発売は２５００戸程度を見込むが、年間では約２万３０００戸にとどまる計算で、バブル期以前の水準まで落ち込みそうである。