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トピックス

神戸地方法務局三田出張所からのお知らせ 2007/10/24(水) 21:40:15

平成19年11月12日(月)から、神戸地方法務局三田出張所で不動産登記及び商業法人登記の申請並びに登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求を、インターネットを利用してオンラインで行うことができるようになります。

不動産価格情報を公表 2007/06/27(水) 08:48:27

国土交通省は地価や賃料、管理費などの不動産取引情報に関するデータベースを2008年度をメドに構築する。
現在は公示地価など複数の情報を別々に管理しているが、これらを一元化してインターネット上で公表し、一般個人が利用しやすくする。
個人には分かりにくいとされてきた不動産の適正価格を判断しやすくするのが狙いだ。

土地総合情報システム
http://www.land.mlit.go.jp/webland/

伊丹市は大字「鴻池」、「昆陽」などで住居表示を実施 2007/03/11(日) 17:04:49

伊丹市は大字「鴻池」、「昆陽」などで住居表示を実施しました。
新しく設定した町名と変更または廃止する字の区域と名称は次のとおりです。
住居表示の実施日は、
(1)【桑津4丁目となる地区】は、平成19年2月5日 
      
(2)【鴻池1丁目〜7丁目と荻野西1・2丁目となる地区】、及び、【昆陽南1丁目〜4丁目と昆陽泉町6丁目となる地区】は、平成19年3月5日

http://www2.city.itami.hyogo.jp/Itami/Common/ItamiSite.nsf/8a28f5ca494af73c49256cdb0017f7a8/549d25a3caad536b49257293007e3ff8?OpenDocument

 詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。
 伊丹市道路管理課(調査・住居表示グループ) 電話072−784−8059

        

神戸地方法務局尼崎支局地図情報システム導入のお知らせ 2007/03/10(土) 23:11:55

神戸地方法務局尼崎支局では,平成19年3月19日(月)から地図情報システムが導入されます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/kobe/standard/chizu.jpg.html

神戸地方法務局西宮支局及び宝塚出張所からのお知らせ 2007/02/04(日) 21:27:47

平成19年2月5日(月)から,神戸地方法務局西宮支局及び宝塚出張所で,不動産登記及び商業・法人登記の申請並びに登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求を,インターネットを利用してオンラインで,できるようになります。


神戸地方法務局伊丹支局からのお知らせ 2006/12/03(日) 11:03:18

平成18年12月4日(月)から,不動産登記の申請並びに登記事項証明書の送付請求を,インターネットを利用してオンラインで,できるようになります。


神戸地方法務局尼崎支局からのお知らせ 2006/12/03(日) 11:02:41

成18年12月4日(月)から,不動産登記及び商業・法人登記の申請並びに登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求を,インターネットを利用してオンラインで,できるようになります。


神戸地方法務局宝塚出張所登記事項証明書等のA4化のお知らせ 2006/12/03(日) 10:59:15

神戸地方法務局宝塚出張所の登記事項証明書等を平成18年12月4日(月)からA列4番化するとともに,普通紙から地紋入り専用紙になり,登記官印が電子公印になります。


住んでみたい街1位は「宝塚」 長谷工アーベスト 2006/12/01(金) 20:00:31

長谷工アーベストはこのほど、「住んでみたい街(駅)ランキング2006年関西編」を発表した。

 それによると、1位は宝塚駅(阪急・JR線)となった。「交通の便が良いこと」や「お洒落な街のイメージ」などが評価された。続いて、岡本駅(阪急線)、西宮北口駅(阪急線)、梅田駅(各線)、芦屋川駅(阪急線)の順となった。

 関西圏は地元志向が強く、現在の居住エリア内の街(駅)を評価する傾向が見受けられる結果となった。

統一地方選、来年4月8日・22日に…臨時特例法成立 2006/12/01(金) 19:58:42

来年の統一地方選の日程などを定める臨時特例法が1日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 都道県知事選、道府県議選、政令市長・市議選は4月8日、政令市以外の市区町村の首長・議員選は22日に実施される。

 知事選が行われるのは、北海道と岩手、東京、神奈川、福井、三重、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県の予定。

 来年3月1日から5月31日までに、任期満了を迎える首長・議員の選挙が原則として統一選の対象となる。自治体側の裁量で、6月10日までに任期満了を迎える場合も統一選として実施できる。



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