トピックス

宝塚市では、斜面地建築物の制限に関する条例の制定について、パブリックコメントを実施しています。
　目的は、住宅地下室の容積の緩和（平成６年）、共同住宅共用廊下等の容積不算入（平成９年）の建築基準法の改正により、容積制限が大幅に緩和され、低容積率の指定がなされている地域に斜面地を利用した高容積の集合住宅の建設が可能になりました。
この条例により、斜面地での容積の緩和を規制し、平坦地と同程度の規模とすること、階数を制限することで、良好な住環境の確保と周辺環境との調和を図ることです。
　詳しくは、宝塚市のＨＰをご覧下さい。
　http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/01070203000000-shamenchi-jourei.html

神戸新聞によると、宝塚市は八日までに、市内の地域団体などに交付している補助金の一部について、公募制を導入、学識者や市民による第三者機関を設置して交付の可否を決める方針を決めた。行財政改革の一環で、来年度からの実施を目指している。同じ団体への長期にわたる支出で、既得権益化しているとの指摘もある現状を是正することなどが狙い。
　現在補助金は、各団体からの申請を受けてそれぞれ担当部署で交付を決定している。これに対し、公募制では、市民も交えた第三者による審査会を設置。公益性や独創性などの基準で、書類選考とヒアリングをして支出が適当かどうかを判断する。
　交付を受けた団体には、実績や会計、効果などの公表を義務付けるという。第三者機関が審査することによって、公金支出の透明化を図るという。
　市財政課などによると、公募制の対象には地域のイベントや啓発活動を行っている団体、事業などを想定しているという。公共施設の運営を委託されいてる団体などは対象外とする方針。

神戸新聞によると、東京商工リサーチ神戸支店が七日発表した五月の兵庫県内の企業倒産（負債額一千万円以上）は、負債総額が四十三億五千九百万円（前年同月比７３・３％減）と、単月ベースでは過去十年間で最も少なかった。一方、件数は五十三件（同１７・８％増）で、小口の倒産が増えている傾向が鮮明になった。
　単月ベースの負債総額は二〇〇二年九月に約千六百億円とピークに達したが、今年に入って百億円を下回る月が多かった。景気回復で大型倒産が減ったためとみられる。
　業種別では建設が十六件で最も多く、不動産十一件、食品と金属、印刷が各五件と続いた。原因は販売不振が二十七件で最多。放漫経営が九件、赤字累積が七件だった。

神戸新聞によると、宝塚市は五日、宝塚市切畑の北雲雀丘地区約二十八ヘクタールを約五千万円で買収する方針を固めた。市は「乱開発防止」を買収の理由に挙げており、具体的な利用計画は未定。都市計画の用途などから、民間デベロッパーなどによる開発は困難。
　同地区は川西市との境にあり、独立行政法人・都市再生機構（前都市基盤整備公団）が所有。当初は住宅開発を進める計画だったが、九九年に同公団が開発事業からの撤退を決めたため、売却先を探していた。
　買収予定の二十八ヘクタールのは市街化調整区域となっており、本来は住宅開発はできないが、法律で二十ヘクタール以上の大規模開発なら可能とされている。

　日本経済新聞によると、国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、効率的な街づくりをめざす。
　国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。

　日本経済新聞によると、「まちづくり三法」の一つで地方都市の中心部への支援策を盛り込んだ改正中心市街地活性化法が31日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。市町村が作成した振興策への認定制度を設け、国が交付金などで重点的に支援するのが柱。中心市街地の空洞化の進展に歯止めをかける狙いで、8月末までに施行する。
　政府は改正法に基づき、首相を本部長とする中心市街地活性化本部を設置する。中心部へのマンション建設の補助、大型店が中心部の空き店舗に出店する際の手続き緩和などが検討対象となる。中小の小売業者が土地を譲渡する際に所得控除を拡大する措置なども盛り込んだ。

日本経済新聞によると、大型店舗の郊外への出店規制を柱とする「まちづくり三法」の一つ、改正都市計画法が24日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。閉店が相次いで「シャッター通り」と呼ばれるような地方都市の中心街の衰退に歯止めをかけるのが狙い。ただ大手スーパーの出店計画に影響を及ぼし、競争を阻害する恐れも指摘されている。来年末までに施行する。
　現在、延べ床面積1万平方メートルを超す店舗や映画館などの大規模集客施設が出店できる地域は六つの用途地域に限られる。改正法では規制を強化し、出店可能な地域を「近隣商業」「商業」「準工業」の三用途地域に縮小。郊外大型店の多い「第二種住居」「準住居」「工業」の各用途地域は原則出店できないようにする。

　平成18年分の路線価及び評価倍率については、８月１日（火）に全国の国税局・税務署で公開し、また、同日に国税庁ホームページに掲載する予定です。
　なお、全国分の路線価図等（平成18年分）の冊子は、各国税局の窓口に設置するほか、次の税務署にも設置する予定です。

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【東京国税局管内】
千葉東署、市川署、松戸署、成田署、神田署、京橋署、芝署、品川署、新宿署、東京上野署、目黒署、世田谷署、渋谷署、豊島署、足立署、葛飾署、八王子署、立川署、武蔵野署、横浜中署、横浜南署、神奈川署、川崎北署、藤沢署、甲府署
【大阪国税局管内】
大津署、上京署、堺署、豊能署、枚方署、東大阪署、神戸署、西宮署、奈良署、和歌山署

宝塚市湯本町地区の地籍調査事業の成果に基づく法務局の登記事務が完了しました。
　http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/01080102000000-chiseki.html

　神戸新聞によると、落語の振興を目指す自民党の「落語議連」が発足、六月一日に党本部で設立総会を開く。学生時代に落語に親しんだ木挽司衆院議員（兵庫６区）らが呼びかけたもの。大衆芸能を扱う議員連盟は党内では初めてという。
　発起人には、森喜朗元首相や中川秀直政調会長ら七人が名を連ね、約五十人が参加。会員議員からは、月ぎめの会費を徴収せず、会合ごとに「木戸銭」を払ってもらう“落語方式”を採用する。
　木挽議員は「伝統文化継承が議連の目的だが、落語の話術は政治家の演説にも生かせる。国民に分かりやすく、政治を語る技術も勉強していきたい」と話している。