トピックス

　宝塚市では、市民の利便性を図るため、市民が市役所等の窓口に出向いて行っている住民票の写しや印鑑証明書等の交付の申請・届出手続きを、自宅や職場などのパソコンからインターネットを利用して、２４時間３６５日行うことができるサービスを開始します。
電子申請・届出サービスのご利用開始日について
平成１８年３月８日午前９時から電子申請・届出サービスを開始します。
詳しくは宝塚市のホームページをご覧下さい。
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/e_sinsei/e_sinsei.htm

　神戸地方法務局西宮支局の登記事項証明書を平成１８年３月１日からＡ列４番化するとともに，普通紙から地紋入り専用紙になり，登記官印が電子公印になります。

　日本経済新聞によると、みずほ銀行と三井住友銀行は28日、住宅ローン金利を3月1日から引き上げると発表した。当初固定期間の金利は2年物、3年物、5年物のいずれも前月に比べて0.1―0.2％高くなる。日銀が金融の量的緩和策を早期解除するとの観測から中期債利回りが上昇したのを受けた措置。
　例えば、三井住友銀の当初固定2年物の場合、金利の引き上げは4カ月ぶりで、前月比0.1％高い年2.2％になる。前身のさくら銀行の住宅ローン金利と比べると、1999年3月の年2.25％以来の高水準になる。金融機関は住宅ローンの金利を国債の利回りなどを参考に決めている。日銀の量的緩和解除の観測が広がってきたことを背景に、2―5年物の中期債利回りは上昇しているが、20年債のような超長期債はほとんど上がっていない。このため、みずほ銀は20年物住宅ローンの金利を前月比0.15％引き下げ年4.25％とする。

　日本経済新聞によると、国土交通省は22日、売り主に加入を義務付ける、欠陥住宅の補修や建て替えの費用を負担する保険について、分譲マンションだけでなく戸建て住宅も対象とする方針を決めた。必要な資金を確実に拠出できることを売り主に証明させるのが狙い。保険だけでなく銀行などによる保証も認める。今国会で宅地建物取引業法などを改正する考え。ただ故意や重過失による欠陥への対応など課題も残っている。

　日本経済新聞によると、北側一雄国土交通相は21日の衆院予算委員会で、固定資産税の課税の前提となる登記簿上の土地面積に比べ、これまでの地籍調査の結果判明した実際の面積が全国平均で24％多かったことを明らかにした。固定資産税が適切に課税されていないことを認めた形だ。地籍調査は1951年に始まった制度だが、全国の進ちょく率は2004年度末で46％にとどまる。

　日本経済新聞によると、社会保険庁はインターネットを通じ、年金の加入期間などの記録を即時に閲覧できるサービスを近く始める。一度登録をしておけば、いつでも必要な時に自分の年金記録を確認できるようになる。
　3月下旬から社保庁のホームページで利用希望者を受け付ける。申し込みをすると、閲覧に必要なＩＤ番号とパスワードが郵便で送られる。それをホームページに入力して自分の年金記録を確認する仕組みだ。

　平成１８年２月２７日（月）から，神戸地方法務局不動産登記部門及び法人登記部門で，不動産登記の申請並びに登記事項証明書及び印鑑証明書の送付請求を，インターネットを利用してオンラインで行うことができるようになります。

　日本経済新聞によると、経済産業省は国が認可する各地の信用保証協会が手掛ける信用保証制度について、企業が支払う保証料の料率を、4月から企業の経営体力に応じて9段階に分ける。現行は一律年1.35％だが、0.5―2.2％に切り替える。
　経産省は信用保証制度の仕組みを定めた中小企業信用保険法の政令を改正し、新たな保証料率を4月から適用する。

　日本経済新聞によると、銀行やノンバンクが住宅ローンの商品設計を競っている。20代や女性が利用しやすい商品を投入し、貸出金利を高めに設定することでこれまで融資を見合わせてきた顧客を取り込む動きも出てきた。住宅ローンは銀行の貸出残高の2割以上を占める収益源。今後の金利上昇も視野に入れ、顧客獲得にしのぎを削っている。
　りそな銀行は最長45年まで借りられる住宅ローンの取り扱いを今春から本格的に始める。これまで各行が取り扱っている住宅ローンは原則で最長35年。返済期間を長くし、毎月の返済額を抑える。3000万円を借りた場合も、月々の返済額は10万円以下とするのが可能で、20歳代でも借りやすい。固定金利でも変動金利でも通常ローンと条件は同じだが、キャンペーン金利を適用しないため金利はやや高めになる。

日本経済新聞によると、政府は6日、住宅政策の基本方針を定めた新法となる「住生活基本法案」を閣議決定した。今の国会に提出する。住宅のバリアフリー化率や耐震化率、中古流通量などについて、10年後の達成を目指す具体的な数値目標を秋までに詰める。耐震強度偽装事件を踏まえ、建築主らに住宅の品質確保や正確な情報の提供を義務づける。住宅の質を高め有効利用するのが狙い。

　日本の世帯数はすでに住宅数を下回り、人口減社会の到来でさらに減少が見込まれる。このため、戦後一貫して供給を重視してきた住宅政策を転換。5年ごとの公営住宅などの供給量を決めた住宅建設計画法は廃止し、質重視に改める。