トピックス

　総務省が21日公表した固定資産税額の基礎となる基準宅地価格は、東京など大都市圏で上昇したが、固定資産税への影響は当面限定的にとどまりそうだ。固定資産税はバブル崩壊後の地価急落に対処するため、納税者の税負担を大きく変えない激変緩和措置を導入している。2009年度に実施する次回の評価替えまで負担が大きく変わらない地域も多いとみられる。

　固定資産税は土地や家屋の所有者が、それらの資産価格に応じて納める地方税。資産評価を実勢に近づけるため、3年に1度「評価替え」を実施している。06年度が改定期。基準宅地価格は県庁所在地の最高値地点の路線価で、全国の市町村はこれを参考にすべての宅地の評価額を決める。

　電子政府・電子自治体キャンペーンサイトでは，登記や供託等に関するオンライン申請手続が体験できます。詳しくは下記のＵＲＬをご参照ください。

《電子政府・電子自治体体験会キャンペーンサイト》
　　http://taiken.e-gov.go.jp/

宝塚市では、宝塚ファミリーランド閉園以降、中心市街地における魅力と活力の再生に向けて「産官学民」の多様な主体の連携により、「都市再生プロジェクト」に取り組んでいますが、今年度は街に住まう人や訪れる人がふれあえるたまり、憩い、集いが創出、演出されることを目的として、「オープンカフェ」等の社会実験を１０月１４日から実施します。
〜宝塚中心市街地の魅力づくりや活力の再生に向けた取り組みとして、オープンカフェや足湯を体験していただきます〜
http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/index.asp?PTN=ofc&OOM=2&ofcd=01070101000000&regid=619

NIKKEI NETによると東京都や京都府などが11月、地方税の滞納者から差し押さえた土地や建物など不動産をインターネットで一斉公売する。物件数は合計50件以上で数億円規模の売却収入を目指す。不動産のネット公売は都が3月に初めて実施したが、今回は新たに3府県が参加するなど全国10地域による同時売却となる。

　国と地方の税財政改革（三位一体改革）で地方財政の立て直しを迫られる中、ネットを通じて広く参加者を募り、差し押さえ物件の大半を占める不動産の売却・住民税徴収につなげる。

　本年4月13日、「筆界特定制度」が創設されました。
「筆界特定制度」とは、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するため、登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、筆界調査委員の意見を踏まえて土地の筆界を特定する制度です。
　この制度を施行するにあたり、法務省は皆様の意見募集を行い、その実施結果が公表されました。
　意見数は、17件でありますが、かなり細かい点まで意見が出ています。
　筆界といった我々の財産に関わる問題であり、今後注意深く見ていきたいと思います。
　
詳細は法務省のホームページをご覧下さい。　

　http://www.moj.go.jp/PUBLIC/MINJI61/result_minji61.html

兵庫県では、道路をより安全で、快適なものにするため、本県が管理する道路を利用して気づいたことや意見などを報告・提案していただく「ひょうご道のサポーター」を募集中です！

詳しくは兵庫県のホームページをご覧下さい。
　http://web.pref.hyogo.jp/dourohozen/index.html

宝塚市では、従来の開発指導要綱に代わり、「開発まちづくり基本条例」を10月1日より施行（3月31日交付）することになりました。
これにより、「まちづくり基本条例」の趣旨に基づき、市、市民、開発事業者の協働により、地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境の形成を図ることを目的として、次の三つの話し合いの仕組みを持った条例といたしました。
　�@開発事業の話し合い（透明度の高い手続き）
　�Aまちの将来像の話し合い（まちの将来像の話し合い）
　�B紛争解決のための話し合い（紛争解決）
詳しくは、宝塚市開発指導課のホームページをご覧下さい。

http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/index.asp?PTN=ofc&OOM=2&ofcd=01070201000000&regid=608

　兵庫県は２０日、土地取引の指標となる県内の基準地価（１平方メートル当たり、７月１日現在）を発表した。住宅地は１５年連続、商業地も１４年連続の下落となった。ただ、平均下落率は住宅地が４・１％（前年６・５％）、商業地は５・８％（８・６％）でいずれも前年より下落幅が縮小。住宅地で昨年１地点だけだった上昇地点が神戸・阪神北地域を中心に４８地点に急増し、商業地でも６年ぶりに１地点が上昇に転じるなど回復傾向が鮮明になっている。調査は県内の住宅地７１１地点、商業地１９５地点、工業地、林地など１５８地点の計１０６４地点で行った。

http://tochi.mlit.go.jp/

http://web.pref.hyogo.jp/tochitai/hyogomap.htm

　総務省は住民基本台帳の閲覧者を公益性のある調査を手がける企業や団体、個人に限定し、自治体に閲覧者名や利用目的の公表を義務付ける方針を固めた。
ダイレクトメール送付など営利目的の閲覧は原則として禁じる。頻発している閲覧制度の悪用を防ぐのが狙い。
2006年の通常国会に住民基本台帳法改正案を提出し、来夏にも全国の市町村に適用を求める。

最近，認知症のために判断能力が低下した高齢者に，次から次へと必要のない住宅リフォーム契約を結ばせる悪質な事例が多発しており，被害防止の観点から，成年後見制度(せいねんこうけんせいど)が注目を浴びています。
まだ制度をご存知でない方は、法務省のホームページを参考にしてはいかがでしょうか？

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji95.html