トピックス

　国土交通省道路局では、道の相談を受け付けています。
道路に関する疑問や悩み、不満について、「どこに相談すればよいかわからない」と困ったことはありませんか。
　「道の相談室」は各機関と連携し、道についての情報の提供や相談に応じています。
　詳しくは、国土交通省道路局のホームページをご覧下さい。

http://www.mlit.go.jp/road/110.htm

インターネットを利用する不動産登記の電子申請が平成１７年３月２２日（火）から開始されました。
９月２６日（月）から大阪法務局本局、大阪法務局北大阪支局でも開始されます。
　　今後、情報等があれば、掲載していきたいと思います。
　詳しくは、法務省のＨＰをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html

兵庫県選挙管理委員会のホームページです。 このホームページでは、選挙に関する様々な情報が提供されています。
皆さん、揃って投票に行きましょう！

http://web.pref.hyogo.jp/senkan/index.html

　住宅金融公庫は1日、個人向け住宅ローンの基準金利を0.15％引き上げ、年3.23％にすると発表した。長期金利の上昇を受けた措置である。5日以降の申し込み分に適用される。

兵庫県のＣＧハザードマップ（防災地図）をホームページでご覧になれます
　住所や主要施設から自宅の危険度を検索できるほか、リアルタイムの水位・雨量の情報を見ることができます。
洪水・土砂災害・津波・高潮の予想される状況を常時から確認して頂き、万が一の場合に円滑で迅速な避難ができるようにしておきましょう。

http://www.hazardmap.pref.hyogo.jp/HazMap/top.htm

　会社員の厚生年金保険料率が9月分から現在の月収の13.934％から14.288％（半分は会社負担）へと引き上げられる。昨年の年金制度改革で毎年0.354％の引き上げが決まったことに伴う措置で、保険料上限の18.30％に達する2017年まで毎年引き上げが続く。
　新料率を適用する9月分は10月に納めるので、保険料引き上げで実際に給与の手取り額が減るのは10月からである。

インターネットを利用する不動産登記の電子申請が平成１７年３月２２日（火）から開始されました。最初は、さいたま地方法務局上尾出張所、そして２番目の法務局として、７月２５日に長崎地方法務局佐世保支局で開始されました。
　今月２９日（月）から新たに１３庁加わり、全国の法務局に急速に波及するようになります。
　・札幌法務局西出張所
　・青森地方法務局八戸支局
　・福島地方法務局
　・静岡地方法務局熱海出張所
　・名古屋法務局
　・津地方法務局四日市支局
　・奈良地方法務局葛城支局
　・鳥取地方法務局
　・高松法務局丸亀支局
　・徳島地方法務局
　・松山地方法務局西条支局
　・福岡法務局柳川支局
　・佐賀地方法務局
　今後、情報等があれば、掲載していきたいと思います。
　詳しくは、法務省のＨＰをご覧ください。
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html

　全国の工務店など８４５社でつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は２５日、０２年７月〜０５年６月に耐震診断を実際に実施した木造住宅約５万３０００棟のうち、「危険」「やや危険」と判定された「不適格住宅」が７６％にのぼったと発表した。
特に、８１年の建築基準法改正の前に建った住宅は８８％が「不適格」だった。
　半年ごとに公表している補強工事の平均単価は１２０万円で、０２年８月以来の上昇傾向が続く。５年前と比べ１０万円高くなっている。
　ご心配な方は一度耐震診断を依頼してみてはいかがでしょうか？
　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）のＨＰアドレスは、下記のとおりです。
　http://www.mokutaikyo.com/200301/index.htm

　厚生労働省が23日公表した今年上期（1―6月）の人口動態統計によると、赤ちゃんの出生数が死亡者数を下回り、半年間で人口が約3万1000人減ったことがわかった。当初2007年と予測していたものより2年も早くなりそうである。
　人口減少時代の到来が早まれば、日本の経済成長や年金制度などにも影響が出てくるものと思われます。
　今度の衆議院選挙では、このことも視野に入れて投票してはどうでしょうか？

　不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など不動産ファンドによるオフィスビルやマンションなどの保有が拡大している。不動産保有額は今年度中に10兆円規模に達し、3年前の約3倍になる見通し。金融機関や事業会社が不動産を手放す中で有力な買い手として定着、ファンドが都市再開発の担い手となるケースも出ている。