トピックス

　日本経済新聞によると、法務省は現在は裁判所しかできない担保不動産の競売の民間開放の検討に着手する。現行制度は手続きが厳格なため、売却までに1年以上かかる事例も少なくない。米国では民間に委ね、3カ月程度で終了していることから、日本で導入した場合の問題点などを洗い出す。

日本経済新聞によると、国土交通省は不動産の販売業者に対して、不動産取引の際に、耐震診断と石綿（アスベスト）検査を受けているかどうか顧客に開示するよう義務付ける方針を固めた。耐震性やアスベストを含むかどうかは資産価値に大きな影響を与えるため、消費者保護の観点から購入前に十分な情報を知らせる必要があると判断した。来年1月にも省令を改正し、宅地建物取引業法で定める重要事項説明の項目に加える方針である。

ご自分のマンションの耐震性を確認したいマンションの管理組合の皆様へ
　〜　マンション管理組合における対応マニュアル　〜
国土交通省では、各管理組合の関心事項に応じたマンションの耐震性能に関する情報収集や調査の進め方等について、マンション居住者と最も近い専門家であるマンション管理業者、マンション管理士及び(財)マンション管理センターが連携してマニュアルを作成し、管理組合に周知するとともに、ご相談に対応することになりました。
　詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071202_2_.html

宝塚市は、分譲マンションの維持管理、運営、修繕における問題点について、専門家による個別相談会を開催します。
　日時　：　平成１7年１２月１８日（日）　１３時〜１７時
　場所　：　市役所会議室（２−４・２−５会議室）　
　対象　：　市内の分譲マンションの管理組合
　費用　：　無料
　応募多数　：　応募多数の場合は先着順
　締切り　　：　１２月６日（火）必着

　申込　：　管理組合の名称、申込み者の氏名及び住所、電話番合　当日の参加人数、相談内容を記入したものを郵送またはファックス（下記のＦＡＸ番号）・Ｅメール（下記のメ−ル番号）で住宅政策課（〒６６５−８６６５住所不要）へ

詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。

http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/sub_file/01070104000000-mondaisoudann.html

マンションの耐震性等に関するご相談窓口について、国土交通省のＨＰに掲載されています。

　兵庫県のご相談窓口 　：県土整備部まちづくり局建築指導課　
　ＴＥＬ：078-341-7711

詳しくは、国土交通省のＨＰをご覧下さい。

http://www.mlit.go.jp/aneha/index.html
　

　平成１７年度土地家屋調査士試験の合格者が発表されました。
　出願者数　 ８，３０７名
　合格者数 　 　 ５２７名(男４９７名・９４．３％　女３０名・５．７％)
　合格率　 　 ６．３％
　平成１７年度土地家屋調査士試験合格者の「受験地・受験番号・氏名」は，平成１７年１２月１６日付け官報に掲載される予定です。

平成１７年１１月９日、不動産の表示に関する公正競争規約の全部変更が公正取引委員会より認定され、同年１１月１０日に官報告示、平成１８年１月４日より施行されることが決定した。また、規約認定とあわせて、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則も承認された。

詳細は不動産公正取引協議会のホームページで
http://www.sfkoutori.or.jp/rengo_kai/new_h_kiyaku.html

インターネットを利用する不動産登記の電子申請が平成１７年３月２２日（火）から開始されました。
１１月２８日（月）に神戸地方法務局姫路支局、神戸地方法務局をはじめ４１庁開始され、計６１庁となります。
　今後、情報等があれば、掲載していきたいと思います。
　詳しくは、法務省のＨＰをご覧ください。
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji72.html

　読売新聞の記事によると、不動産業者で組織する全国の不動産流通機構が、２００６年秋から中古の住宅やマンションの最新の実勢価格を、インターネットで無料公表するとのことです。

　一般の消費者にとって中古物件の価格情報は、販売価格が妥当かどうか判断しにくいのが実情であり、実勢価格の公表は、物件を探している人と売却を考えている人の双方に、売買をスムーズに成立させるための有力な情報を提供するとともに、価格をめぐる買い手と不動産業者などのトラブルを防ぐのが狙い。

　実勢価格を公表するのは、東日本、中部圏、近畿圏、西日本の４地域に設けられている不動産流通機構で、４機構の共通ホームページ「レインズマーケットリサーチ」で行う。

　利用者がホームページで、建物の種類や地域、間取り、築年数などの条件を設定すると、該当する最近の取引の売買価格と物件の面積が、１件ずつグラフ上に表示される。個人情報を保護するため、個別の物件名などは明らかにしない。

　現在も、地域や間取りごとの平均取引価格は公表しているが、１件ごとの取引価格は公表していない。業者間の情報交換のために機構が蓄積している不動産取引の内部データを活用する。

　来秋からの試行を経て、２００７年度に本格稼働する予定だ。国土交通省も、公表システムの開発のために資金支援する方針。

　

　登録免許税（不動産の売買等に係る登録免許税の税率）が平成18年3月31日まで、特例により減免されています。現在の税率は、
売買等による所有権の移転の場合、不動産の評価額の1.0％、相続による場合、0.2％ですが、平成18年4月1日以降2.0％、0.4％と現行の倍の税率がかかってきます。
　売買や相続登記等、早めに手続きをしておいたほうがよいでしょう！
　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji46.html