トピックス

　住宅新報社によると、建築物のアスベスト使用禁止に関する建築基準法の改正案が、このほど閣議決定された。
　吹き付けアスベストなど、アスベストを飛散させる危険性があるものについて、建築物の利用者に健康被害が生じないよう規制を強化する。
　規制の対象となる物質は、吹き付けアスベストやアスベスト含有吹き付けロックウールなどの飛散の恐れのあるもの。これらを含む建築材料の使用を禁止する。
　規制により、増改築時に除去や封じ込めを義務付けることができ、アスベストの飛散の恐れのある場合に勧告・命令などを実施できるようになる。
　なお、同時に、建物解体時の飛散防止や、公共施設の除去に関する財政措置などのために、大気汚染防止法、地方財政法、廃棄物処理法の改正も行う。

　日経産業新聞によると、航空測量大手の朝日航洋は道路標識情報を契約企業に対しネットで提供するサービスを始めた。撮影した道路標識の画像データと経度や緯度などの位置情報を組み合わせたデータベースを年３回のペースで更新する。カーナビゲーション用の地図メーカーなどに売り込む。

　新サービス名は「Ｒｏａｄ　Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｓｉｇｎ　Ｍａｐ」。実際に走行して道路の方面案内標識を全地球測位システム（ＧＰＳ）機能付きのデジタルカメラで撮影する。標識の画像データと標識の位置データを組み合わせたデータベースを構築し、ネットを通して契約企業に提供する。

神戸地方法務局不動産登記部門及び法人登記部門登記事項証明書等のA4化について
　平成１８年１月２３日(月）から、神戸地方法務局不動産登記部門及び法人登記部門の登記事項証明書等がＡ列４番になります。
また、普通紙から地紋入り専用紙になり，登記官印が電子公印になります。

　日本経済新聞によると、政府は国への申請や届け出のオンライン化を促進するため、インターネットを利用した電子手続きの場合は登記や特許などの手数料を軽減する方向で検討に入った。行政事務を簡素化する電子政府推進の一環。利用率向上の切り札と位置づけ、早ければ2006年度にも導入する計画だ。
　現在、ネットで申請できる国の手続きは約1万3000種類ある。ただせっかくネットで申請しても書類を郵送で届ける必要があるなど使い勝手が悪く、利用率は全体で数％程度と低迷している。

平成17年4月6日、第162回国会において、不動産登記法等の一部を改正する法律が成立し、同月13日公布されました。この法律により、筆界特定制度が導入されました。
　筆界特定制度は、筆界特定登記官が、土地の所有権の登記名義人等の申請により、申請人等に意見および資料を提出する機会を与えた上、外部専門家である筆界調査委員の意見を踏まえて、筆界の現地における位置を特定する制度です。
　詳しくは法務局のホームページをご覧下さい。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html

日刊工業新聞社によると、日本建築士連合会は耐震強度偽装問題に関連して建築士制度改善に向けた提言をまとめ、国土交通省住宅局長に手渡した。建築士法を改正して建築士の団体加入を義務化することや違反行為の罰則強化、名義貸しの禁止などを要望した。
　同連合会は４７都道府県の建築士会（会員数は１１万人）で組織している。

日経新聞によると、産業再生機構は2007年度末としていた解散時期を1年前倒しし、06年度内の業務終了を目指す。支援決定した41の企業グループのうち半数超の支援を終え、債権の回収も順調に進んでいるとみている。日本経済が立ち直り、大企業の経営破綻などへの不安が沈静化したことを象徴する動きといえそうだ。
　産業再生機構は近く、解散時期の前倒しに向けて、内閣府や経済産業省などとの協議に入る。同機構は産業再生機構法で、設立から2年間で支援企業の選定を終えた後、3年以内に再生にメドをつけて業務を終えるよう定められている。これに基づき、05年3月までに41件の企業グループの支援を決定。08年3月末までの解散を目指してきた。

国土交通省は、マンションの耐震性の確認方法や相談先などについて、Ｑ＆Ａとしてまとめています。

（１）今住んでいるマンションの耐震性を確認するにはどのようにしたらよいですか？
（２）管理組合に構造計算書が保管されていません。入手の方法はありますか？
（３）構造計算書は、誰が、いつまで保管したらよいでしょうか？
（４）外壁にひび割れなどが見られます。耐震性に問題があるのでしょうか？
（５）耐震診断には、いくらぐらいの費用が必要なのでしょうか？
（６）耐震診断や耐震改修をしたいが、どこに相談したらよいですか？支援措置はあるのですか？
（７）マンションの耐震改修工事とは？
（８）賃貸マンションに住んでいますが、マンションの耐震性に不安があります。どこに相談したらよいでしょうか？
（９）購入したマンションの耐震性が十分でなかった場合、販売業者にどのような責任を問えるのでしょうか？
（10）現在の建築基準法の耐震基準（新耐震基準）を満たしている建築物は、どの程度の地震に耐えられるのですか？
（11）今回の構造計算書偽装問題に伴い退去が求められる建築物の耐震性はどの程度なのでしょうか？
（12）建築物の構造計算とは？
（13）戸建て住宅でも構造計算が必要なのでしょうか？
（14）指定確認検査機関とは？

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/071208_2_.html

　神戸新聞によると、耐震強度偽装問題で国土交通省は九日、民間機関の検査業務の実態を確認するため、六都府県、六社の指定確認検査機関に立ち入り検査した。
　六社は、東日本住宅評価センター（横浜市）、イーハウス建築センター（東京都千代田区）、国際確認検査センター（大阪市）、Ｉ―ＰＥＣ（京都市）、ジェイネット（尼崎市）、ハウスプラス中国住宅保証（広島市）。
　東日本住宅評価センターは、中堅マンション販売ヒューザー（東京都）が分譲する予定だった千葉県船橋市のマンションを建築確認する際、姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見逃した。他の五社では、見逃しは報告されていない。
　検査は年内に国指定の約五十の検査機関を対象に行われる予定で、この日、尼崎市のジェイネットでは国交省職員七人が検査。ファイルや資料を前に社員らが説明した。

住宅新報社によると、不動産ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト（東京都中央区）の調査によると、今回の「耐震強度偽造問題」の影響で、住み替え予定者の３人に１人が計画を凍結、もしくは控えると回答していることが分かった。
　住み替えはそのまま検討するが、「賃貸住宅への変更」を予定している人が4.9％、「分譲住宅・住宅建築」といったマンション以外の住宅への変更を検討している人も6.1％に上った。
　詳しくは、「ＨＯＭＥ’Ｓ」のホームページをご覧下さい。
　http://realestate.homes.co.jp/contents2/research/20051206.php