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　読売新聞によると、阪神大震災の家屋被害について、兵庫県は１９日、これまで確定していなかった県内の一部損壊棟数を２９万７８１１棟と発表した。
　これにより、震災での家屋被害数は、全半壊や他府県分を合わせ、計６３万９６８６棟（総務省消防庁まとめ）と確定した。震災から１１年を経て、ようやく家屋被害の全容が明らかになった。
　内訳では、全壊１０万４９０６棟、半壊１４万４２７４棟、一部損壊３９万５０６棟。被災者が新たに住宅を取得する際、所得税が減免される特例が２００５年３月まで認められ、自治体が罹災証明書の発行を続けていたため、一部損壊の棟数は確定していなかった。
　県は昨年度、特例措置が終了したことなどから再調査。これまで被害数に含まれていなかった神戸市内の計１２万６１９７棟などを加え、消防庁に報告した。

神戸新聞によると、若手演奏家の登竜門として知られる「宝塚ベガ音楽コンクール」を前に、主催者が出場者の練習場所探しに頭を痛めている。毎年、ピアノのある家庭に協力してもらっているが、予選を来月に控え、確保できたのは今のところ五カ所。ピアノ部門はほぼ半数が関西以外からの参加で、関係者は「自宅が近い出場者と変わらぬ練習環境を用意してあげたい。若い演奏家のため協力を」と呼びかけている。
　同コンクールは宝塚市文化振興財団などが一九八九年に創設。宝塚ベガ・ホール（同市清荒神一）を会場に、ピアノ部門は毎年、弦楽器・声楽・木管部門はそれぞれ三年ごとに順番で開き、クラシック界を担う若手音楽家を数多く輩出している。
　今年はピアノと弦楽器部門で、留学先のヨーロッパからの参加を含め、全国各地から計百四十八人が参加、六月上旬の一次予選に出場する。
　練習場所が必要となるのは一次予選の後。通過者が二次予選に向け、最後の演奏チェックを行うため毎年、会場周辺などで、家にピアノがある市民らに自宅を出場者の練習場所として貸してもらっている。
　ピアノ部門はグランドピアノが条件。日程は六月三日午後五時半-十時と同四日午前九時-午後一時。弦楽器部門は同十日午後五時半-十時と同十一日午前九時-午後一時。地域は神戸、阪神間など。同財団ＴＥＬ０７９７・８５・８８４４

　宝塚市では、簡易耐震診断推進事業を実施しています。
この事業は、宝塚市内に住宅を所有している方が、申請者の一部負担で、簡易耐震診断を受けることができるといった制度です。
・対象：昭和56年5月31日以前に着工した住宅（但し、平成12〜14年度に実施した「わが家の耐震診断推進事業」を受けられた方は対象外）
・個人負担額：　3,000円（木造戸建住宅の場合。但し、構造等により負担額が違います。
・申し込み方法：市役所建築指導課にある申込書に必要事項を記入の上、費用を添えて申し込む。（印鑑が必要です）
詳しくは、宝塚市建築指導課　電話0797-71-1141（代表）　内線2364に　お問い合わせ下さい。

　神戸地方法務局加古川支局及び社支局の登記事項証明書等を平成１８年５月１５日からＡ列４番化するとともに，普通紙から地紋入り専用紙になり，登記官印が電子公印になります。

　国土交通省は、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、平成18年４月27日より国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」において、土地取引価格情報の提供を開始しました。　
　詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.land.mlit.go.jp/webland/

平成１８年４月２４日（月）から，神戸地方法務局須磨出張所で，不動産登記の申請並びに登記事項証明書の送付請求を，インターネットを利用してオンラインで行うことができることになります。

　日本経済新聞によると、国土交通省は13日、土地やマンションなどの不動産取引価格情報をインターネット上で27日から公開すると発表した。法務省からの登記情報をもとに不動産購入者から直接情報を集め、四半期ごとに公表する。不動産市場の透明性を上げて、不動産取引を活性化するのが狙い。東京23区などで始め、今年度中に全政令指定都市に対象地域を広げる。

　公開するのは価格のほか、住宅地や商業地といった土地の種類、建物付きか更地かどうかなど。建物については築年数や構造なども掲載する。所在地は個人情報保護の観点から市区町村ごとに大字や町名などまでを表示し、個別の取引を特定できないようにする。不動産購入者から集めた情報は不動産鑑定士がすべて実際の現場を見てチェックする。

　27日から公表するのは東京23区や名古屋、大阪など一部の大都市で、昨年7月から12月までにあった1万7609件分の取引。国交省のホームページのなかにある土地総合情報システムの専用ページで閲覧でき、地図上の区域をクリックするとその区域内の取引が表示される。

　日本経済新聞によると、国土交通省は不動産取引の実勢価格情報について、インターネット上で一般公開する。価格情報はこれまで不動産業者に限って共有される例などが多かったが、国交省は不動産の登記簿をもとに購入者から情報を集めて四半期ごとに更新する。一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進めるのが狙い。4月下旬に東京など6都市で公表を始め、2006年度中に全国に広げる。
　国交省が実勢価格情報の公表に乗り出すのは一般の消費者向け情報を充実し、取引を円滑にする環境を整備するため。最近では不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などへの投資も活発化しているが、情報公開が不十分だと投資家が価値を正確に判断するのが難しくなる恐れもある。情報が広く公開されれば、不動産市場の透明性が向上し、取引が円滑に進むようになる。

日本経済新聞によると、国土交通省は来年度にも公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を原則として廃止する方針を固めた。同省が発注する工事について入札参加者を限定しない一般競争入札に全面的に移管。談合排除とともに競争による工事コスト削減につなげることを狙う。ただ、不良業者を排除するための「予備入札」も新たに導入する。

住宅新報社によると、耐震偽装問題を受け、構造計算書の審査を厳格化することや、宅建業者に保険加入の有無の説明を義務付けることを盛り込んだ、建築基準法など４法の改正案が３月31日に閣議決定された。今国会での成立を見込む。
　重要法案であるため、早ければ４月中、遅くとも６月中旬には成立させる予定だ。公布から原則１年以内に施行されることになっているが、宅建業法と建設業法関係は公布から６カ月以内に施行される。
　建築基準法では、建築確認・検査の厳格化を行う。一定の高さ以上などの建築物について指定機関による構造計算審査を義務付ける。そのために「指定構造計算適合性判定機関」を新設し、専門家による審査（ピアチェック）を行う。また、３階建て以上の共同住宅について中間検査を義務付ける。
　一方、宅建業法では、瑕疵担保責任の履行を確保するための保険加入などの措置を講じるかどうかを、重要事項として説明することが義務付けられる。保険加入などの措置を講じない場合にも、取引時にその旨を説明しなければならなくなることから、これにより保険の加入などが進むと見られている。