トピックス

国土交通省は28日、（財）マンション管理センターを事業主体とした、マンション履歴システム「マンションみらいネット」の登録申し込み受付を4月3日より開始すると発表。
　「マンションみらいネット」は、マンション管理組合の活動状況や修繕の履歴を始めとする管理情報を登録し、インターネットを通じて居住者や購入予定者が閲覧できるもの。
詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070328_.html

　神戸新聞によると、兵庫県内の公示地価は、住宅地、商業地ともに下落幅が四年連続で縮小した。また、昨年十八地点だった住宅地の上昇地点が、今年は約十八倍の三百二十八地点となり、近畿二府四県でも突出した多さとなった。県は「地価の上昇が面的な広がりを見せている」と分析している。
　神戸市の東部三区と阪神間の五市の住宅地では、平均変動率が十五年ぶりに上昇に転じた。商業地でも十五年ぶりに、神戸市中央区と尼崎、西宮、芦屋の三市で上昇。都心回帰の流れやマンション建設の増加、阪神間のブランドイメージなどが地価上昇を引っ張っているという。

　平成１８年４月１日から、不動産登記法に係る登録免許税に関して改正されることが予想されています。
　詳しくは、国税庁のホームページをご覧下さい。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/pdf/4500.pdf

日本経済新聞によると、経済産業省は国が認可する各地の信用保証協会が手掛ける信用保証制度で、「連帯保証」を原則廃止する方針を決めた。信用力の低い中小企業は連帯保証人を付ける例が多かったが、経営破綻した場合、家族まで債務を負う再起が難しくなり、むしろ中小企業の再生が進まないと判断した。4月からの制度改革に合わせ、月内にも全国の信用保証協会に廃止を通達する。

　国土交通省は、3月15日に、アスベスト調査、耐震診断に関する宅地建物取引業法施行規則を3月13日改正公布し、4月24日施行する、と発表しました。
宅地建物取引業者が契約の成立前までに購入者等に対して行わなければならない重要事項説明として以下の事項を追加する。
1.アスベスト調査に係る重要事項説明について
建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容を説明すること。
2.耐震診断に係る重要事項説明について
　昭和５６年６月１日以前に新築された建物について、指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関又は地方公共団体が行った耐震診断がある場合は、その内容を説明すること。
詳しくは、国土交通省のHPをご覧下さい。
　　http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/01/010313_3_.html

神戸新聞によると、宝塚市の第三セクターが管理する商業施設「アピア１」（同市逆瀬川一）の中核テナント「リヴィン宝塚店」が、営業不振のため六月末で閉店することが十四日、分かった。同店は西友（東京都）が運営しており、同施設の売り場面積の５０％以上を占めており、市などは今後、後継テナント探しを急ぐ方針。
　同施設は駅前再開発事業として、地元の商店主らが出資する組合が施工主となり一九八七年にオープン。現在は、宝塚市が資本金の１２％（約三千万円）を出資する第三セクター「逆瀬川都市開発」が管理している。
　リヴィン宝塚店は同年、「宝塚西武」として開店し、九九年から現在の名称で営業。アピア１（商業区域地上四階、地下一階）に、食料品店や衣料品店など二十五店舗が入っている。

　住宅新報社によると、日銀が３月９日、量的緩和解除を決定した。これを受け、北側国交相は３月10日の会見で、次のようにコメントした。
　「国交省で今後注意すべきことは、特に住宅ローンの問題だ。変動金利のものが多数ある。新規取得について、中長期的に金利が上がることの影響もある。まだゼロ金利は維持されるので、すぐに大きな影響があるとは思われないが、今後、金利動向をよく見ていく必要がある」

　日本経済新聞によると、住宅金融公庫が7日に発表した2004年度の個人住宅規模規格等調査結果によると、個人向け住宅の建築工事費の平均単価は1平方メートル当たり17万9422円となり、前年度より2868円（1.6％）増えた。2年連続の増加。公庫は「景気回復の影響に加え、耐震強化などで今後も上昇傾向が加速する可能性が高い」とみている。
　工事費単価は1997年度をピークに下落が続き、03年度に上昇に転じた。今回は都市部を中心に単価が大幅に上昇し、東京、大阪、愛知など３大都市圏では前年度より約5000円高い19万5139円。ただ、3大都市圏を除くと436円の下落で、地方では下落傾向が続いているところもある。

日本経済新聞によると、国土交通省は投資事業組合（ファンド）などを利用した不動産投資商品の販売の際に、原則として宅地建物取引主任者による説明を義務づける方針を固めた。通常の株式などの投資商品と比べ、対象となる不動産の設計構造や権利関係など独特のリスクがあるため、専門家の説明が必要と判断した。今国会で宅地建物取引業法を改正し、来夏にも施行する。
　宅建主任者は宅建業法に基づく資格で、土地や建物の形質・構造や法令上の制限、価格の評定などの専門家。宅建業法は不動産そのものの取引には資格所有者による説明を義務づけているが、不動産信託受益権などの投資商品の取引は対象外となっていた。

朝日新聞によると、住宅金融公庫は３日、住宅ローンの基準金利を現行の年３．２８％から３．４１％に引き上げると発表した。量的緩和解除が近いとの観測から長期金利が上昇しているためで、９５年６月以来の高水準となった。７日以降の融資申し込みに適用される。ただ同公庫の基準金利が上がっても民間金融機関の住宅ローンを巡る競争は激しく、窓口での金利が据え置かれる場合もある。