トピックス

　長年にわたって暮らせる「二百年住宅」の普及を目指す国交省の超長期住宅先導的モデル事業で、住宅の新築部門のモデルに、宍粟市山崎町の工務店「山弘」の住宅ブランド「しそう杉の家」が選ばれた。　
　高耐久性と長期的なメンテナンスが可能な点が評価された。

　しそう杉の家は、まち並みに合わせた和風デザインが特徴の木造建築。
　原木生産から加工までを行っている地元の協同組合「しそうの森の木」から良質の宍粟材を仕入れ建築。
　ＩＣタグで柱やはりなど素材の産地と質を記録し、改修の際に安定した地元材を供給する-なども計画に盛り込んでいる。
　　

　マンションディベロッパー等不動産会社の大型倒産が相次ぐ中、ゼネコンが与信管理の厳格化を加速している。
　債権保全策や選別受注の強化で、取引先の経営破たんで生じる損害の最小化を図っている。
　建設業界では０８年に入り、不動産会社の倒産を発端とする特別損失や連鎖倒産が急増していることから、工事債権の焦げ付き防止に向けた体制再構築を本格化していく。　

野村不動産ホールディングスは企業の保有不動産の有効利用を促す企業不動産マネジメント事業に参入する。
第1弾として手掛けるのは東芝グループが持つオフィス、社宅、遊休用地の資産査定やコンサルティング。
　資産価値を算定して時価に見合った収益があがっていない不動産を割り出し、売却、再開発、マンション事業での活用などを提案する。

　米通貨監督庁（ＯＣＣ）と貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）によると、全米の住宅ローンの返済が滞っている。
　2008年1―3月に返済条件を見直した住宅ローンのうち、3カ月後に再び30日以上返済が滞った融資は37％、半年後では55％に達した。

　4―6月に条件を見直したローンでは、3カ月後に再び延滞債権となった融資が41％と、前期に比べさらに割合が高まっている。

　返済条件の見直し奨励など政府の対策がほとんど効果を上げていない実態となっている。

　住宅販売が冷え込むなか、幅広い世代の体調管理に役立つシステムとして需要を掘り起こそうと、大和ハウス工業とＴＯＴＯは体調チェック機能を備えたシステムトイレを共同開発した。
　便器に取り付けた採尿器を使って数秒で基礎体温や尿糖値を割り出し、床と壁に組み込んだ体重計や血圧計のデータもトイレ内のモニターに表示する。

　エス・バイ・エルはこのほど、木造住宅を長期にわたって維持していくためのシステム「ＬＯＯＰ」を開発した。
　設計の段階で構造躯体の含水率の状態を視覚的に把握できるシステムを導入。
　その結果や敷地条件などをパネル設計に反映させる。
　設計や生産、補修、管理といった住宅のライフサイクルにおいて長寿命化に必要な技術を体系化した。
　09年１月から、同社が販売する全住宅に「ＬＯＯＰ」を標準装備仕様（ネット住宅はオプション）とする。

　

　国土交通省は、「環境」をテーマにして不動産の価値を高め、優良な不動産ストックの維持・創出を図るため、「不動産における「環境」の価値を考える研究会」の設置すると発表した。
　本研究会は、国内外の環境価値の高い不動産（環境不動産）を巡る状況や投資動向等の現状把握、環境不動産が多様な関係者に認識・評価されるとともにこれを長期的な資金の安定的な循環につなげていくための方策の検討、課題の整理を行うためのもの。
　主な議事内容は以下のとおり。
　○不動産に関わる環境要素の整理
　○環境不動産の価値に関する評価の現状、課題の整理
　○不動産市場における「環境価値」の共有化に必要となる条件、課題の整理
　○海外、日本における環境不動産の現状把握（投資の動向、評価制度等）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000025.html

　民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションが、主力のマンション事業を地元ファンドに分割譲渡し、清算する方針を固めた。

　マンション事業を地元ファンドに譲渡するほか、東京を中心に展開する不動産流動化事業を中堅証券会社などに譲渡する。

公共施設の耐震診断、設計を手掛ける専門技能を持つ建築士が足りない。
　震度６強の地震に耐えられない小中学校をなくそうと、国が今年度から耐震工事費への国庫補助を拡充し、それを受けた自治体が一斉に発注したからだ。
　耐震強度偽装事件を機に建築確認が厳格になったことも背景にあるが、国の掛け声とは裏腹に耐震化は進んでいない。

財団法人住宅保証機構は、「まもりすまい保険」の改定を発表した。

　「住宅瑕疵担保履行法」により、09年10月以降引き渡しの新築住宅は、供託か国が指定する保険に加入し、瑕疵担保が証明されていなければ、引き渡しを行うことができなくなった。
財団法人住宅保証機構は、保険法人として指定を受け、08年７月１日から同保険の申し込み受け付けを開始している。

　主な改定点は、
�@　共同住宅等の保険料算出方法の改定、
�A　築１年超２年以内の一戸建住宅の対象化
�B　３階以下（鉄筋コンクリート造）の共同住宅における現場検査回数の改訂
�C　市街地再開発事業等によって取得する住宅の対象化
�D　保険申込時に提出する設計図書について

http://www.how.or.jp/press/081219release.pdf