トピックス

　大阪市が市民病院（淀川区）の建て替え用地を時価の２倍以上の７１億円余りで市住宅供給公社から取得したのは不当だとして、市民団体が大阪市長を相手に３８億円の差額返還を公社に請求するよう求めた訴訟で、大阪地裁は２５日、住民側の訴えを退ける判決を言い渡した。
　裁判長は「市議会の承認も得ており、金額には相応の根拠がある」と述べた。

　判決によると、公社は９１年、約１万４千平方メートルの土地を分譲住宅地として約８１億円で購入。
　市は９４年、病院の移転先として使用を申し出て、昨年３月に７１億３５００万円で取得した。
　判決は「市の申し出によって土地の利用に制約が生じた以上、その後の時価の下落を大阪市が負担することを直ちに不合理とはいえない」とした。

　独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）等が直接行う住宅ローン及び機構と民間金融機関との提携による最長３５年長期固定金利住宅ローン【フラット３５（買取型）】をご利用されている方が加入することができる団体信用生命保険制度の特約料（保障の対価として、毎年、年払いでご加入者にご負担いただく費用）が改定されます。
　　適用時期
（１）　これから機構団信制度にご加入される方
1　平成２１年４月以降に住宅ローンの借入申込みをされる方

　初年度（１回目）の特約料お支払い分から改定後の特約料となります。

2　平成２１年３月末までに住宅ローンの借入申込みをされた方

　２年目（２回目）以降の特約料お支払い分から改定後の特約料となります。

　詳しくは下記アドレスをご覧下さい。
http://www.jhf.go.jp/topics/h20/topics_20081008.html

　原野商法の被害に遭った高齢者らから、土地売買のための測量代金と偽り計約２０００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に埼玉県の不動産会社元社長に対し、さいたま地裁は、懲役５年（求刑・懲役６年）を言い渡した。

　「原野商法」とは、原野などの価値の無い土地を騙して売りつける悪徳商法のことをいう。
　1960年代から1980年代が全盛期であり、新聞の折り込み広告や雑誌の広告などを使った勧誘が盛んに行われていた。

　かんぽの宿、かんぽの郷、ラフレさいたまは、平成21 年4 月1 日（予定）にオリックス不動産株式会社に事業譲渡することが決まった。
　オリックス不動産株式会社は、すでに取り組んでいる温泉旅館の再生事業や研修施設・ビジネスホテルなどの運営で蓄積したノウハウを生かして「かんぽの宿」の運営に取り組む。

　http://www.kanponoyado.japanpost.jp/pdf/jouto20081226.pdf

　政府は、住む場所を失った非正規労働者などのために、全国にある国家公務員住宅の空き室７７５戸を提供する方針を固めた。
　複数省庁の職員が入居する合同宿舎の空き室を地方自治体に貸し出し、自治体が入居希望者を募る形をとる。

　入居資格の設定などについては、自治体が地域の実情に応じて決める。政府としては、派遣契約の打ち切りに伴い会社の寮から退去を迫られるなど、「職と住をいちどに失う人」に優先的に入居してもらいたい考えだ。

　国家公務員住宅は０７年９月１日時点で約８万９０００戸あり、空き室約２６００戸のうち入居予定のない部屋などを提供する。

兵庫県内では姫路市と西脇市の各十戸、豊岡市三戸、洲本市一戸が対象。

　国土交通省は、雇用問題の深刻化を受け、解雇や派遣契約の打ち切りで社員寮などから退去を余儀なくされた人を対象に、都市再生機構（ＵＲ）が保有する賃貸住宅の空き室を割安の賃料で提供すると発表した。

　発表によると、ＵＲ賃貸住宅では、比較的家賃が低く空き室が多い団地で２年間に限り、通常の２割引きで借りられるようにする。来年３月末までに２０００戸程度を確保する予定である。

http://www.ur-net.go.jp/
新着情報12月24日をご覧下さい。

　日本銀行の利下げに伴い、大手銀行が住宅ローン金利を引き下げる。
　三井住友銀行は来年１月１３日から、みずほ銀行は同２３日から、いずれも変動金利型住宅ローンの店頭表示金利を０．２％幅引き下げて年２．４７５％とし、新規のローンに適用する。
　三菱東京ＵＦＪ銀行は店頭表示金利は据え置くが、来年１月１３日以降は変動金利型住宅ローンで優遇金利が適用される借り手に限り、優遇幅を０．２％幅拡大する。

　賃貸物件の家賃滞納者の玄関ドアを家賃保証会社が強制的に施錠したことについて、福岡地裁は、会社側の不法行為を認定する判決を出した。

　福岡地裁で争われた訴訟は、家賃を約３カ月滞納した男性が、家主と保証会社に玄関ドアを施錠され強制的に立ち退かされたのは違法として、家主を相手に損害賠償を求めたもの。
　判決は施錠に家主の関与は認められないとして男性の請求は退けられ、逆に未払い賃料の一部を支払うよう男性に命じた。

　国土交通省は、11月の新設住宅着工戸数を発表した。

　兵庫県は下記のとおりであった。
　
　総戸数　2,963戸　-8.4％（対前年同月比）
　持家　812戸　-11.8％
　貸家　1,046戸　-15.5％
　分譲　1,102戸　3.5％
　（うちマンション　547戸　39.2％、うち一戸建　555個　-16.9％）

　国交省は「雇用情勢や住宅の資金調達環境の厳しさが影響している」と分析している。

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000055.html
　　

米住宅ローン金利が一段と低下している。
米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）によると30年固定ローン金利は1971年の調査開始以来の最低水準に低下した。
金利低下を受けて住宅ローンの申請も引き続き増加しており、米住宅市場の底入れにつながるかどうかが注目される。