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トピックス

復興公営コレクティブ住宅、高齢化不安 2009/01/12(月) 09:44:00

 阪神・淡路大震災の災害復興公営住宅として公的に整備されたコレクティブハウジングの入居者のうち、七割が今の生活に満足している一方、三人に一人が入居者の高齢化に不安を抱き、若年世代の入居を望んでいる。

 コレクティブハウジングとは、協同居住型集合住宅であり、台所や風呂などを備えた入居者の個室を確保するとともに、入居者同士が交流できる共用スペースがある。

 高齢社会を見すえた先進モデルとして注目された新たな住まいも入居から十年を超え、課題が表面化してきた。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001649945.shtml

りそなグループ、23日から変動型住宅ローン金利引き下げ 2009/01/10(土) 18:47:14

りそなグループのりそな、埼玉りそな、近畿大阪は23日から、変動型住宅ローン金利を0.2%引き下げて2.475%とする。
 

不動産運用、投資 東証1部上場 株式会社クリード 会社更生法を申請 2009/01/09(金) 21:14:25

(株)クリードは、1月9日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。
 2009年に入って上場企業の倒産は、東新住建(株)に続き2件目。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2883.html

東新住建、再生法申請 2009/01/09(金) 21:12:37

「愛知」 ジャスダック上場の分譲戸建・マンション販売業者、東新住建(株)は、1民事再生法の適用を申請した。
 2009年に入り、最初の上場企業倒産となった。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2882.html

西武不動産流通を解散 2009/01/09(金) 21:10:38

西武ホールディングスは、土地やマンションの売買を仲介する不動産仲介事業の子会社、西武不動産流通を解散すると発表した。
3月下旬に営業を終了し、2010年3月期中に清算を終える。

防火設備(樹脂製窓)で偽装 2009/01/08(木) 23:46:25

 国土交通省は、(株)エクセルシャノン、三協立山アルミ(株)、新日軽(株)、(株)PSJ及びH.R.D. SINGAPORE PTE LTD の5社が、防火設備(樹脂製窓)について、申請した仕様と異なる不正な試験体を使用して建築基準法に基づく性能評価を受け、大臣認定を受けていたことを発表した。

 国土交通省に申請した仕様と異なり、窓枠等の内部における遮炎材の増量等を行っていた。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000068.html

不動産業界の景気指数が20.0ポイント割れ! 2009/01/08(木) 23:39:23

国データバンクの景気動向調査(12月調査)によると、景気動向指数(景気DI)は20.4ポイントとなり、10 カ月連続の悪化で、2カ月連続の過去最低となった。

 不動産業界の景気DIは17.3ポイントで、過去最低を更新。
 初めて20ポイントを割った。

1月の「フラット35」、最低金利は横ばいで2.88% 2009/01/07(水) 20:53:42

独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、1月の「フラット35」適用金利を発表した。

 それによると、
 返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.880%〜3.830%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.130%)
 返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.640%〜3.590%
(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.890%)
   (注1)段階金利型の金利は除いています。
   (注2)【フラット35(保証型)】は含みません。

http://www.flat35.com/document/index.php?module=Financial&action=Search

部屋のトラブルに「駆けつけサービス」 2009/01/07(水) 20:47:52

大京グループの大京アステージは、マンションのトラブル発生時に駆けつけて対応する「駆けつけサービス」をこのほど始めたと発表した。
玄関の鍵の紛失やガラスの破損など解決に緊急性を要するトラブル発生時などに24時間、365日いつでも駆けつけるサービスを低料金で提供する。
顧客の利便性を向上、管理戸数の拡大を狙う。

住宅・建築物耐震改修モデル事業の提案の募集の開始 2009/01/06(火) 17:43:05

 国土交通省は「既存住宅・建築物省エネ改修緊急促進事業」と「住宅・建築物耐震改修事業」のモデル提案を募集している。
住宅・建築物の耐震改修について、施工性・居住性等の面でモデルとなる事業を国土交通省が広く公募し、支援することにより、耐震改修の促進、関連投資の活性化を緊急に図ることを目的としています。
1)募集する事業
   以下を満たす住宅・建築物の耐震改修事業。(用途や民間、公共の別は問わない。)
   [1]耐震改修についてモデル性を有するものであること。
   [2]平成20年度中に着手(設計等に着手するものを含む。)するものであること。
                                                 等

 2)補助内容
   耐震改修に要する費用(調査設計計画費、建設工事費)の1/2以内の額

 3)応募期間
   平成20年12月26日(金)
     〜平成21年1月16日(金)消印有効(地方公共団体が耐震改修を実施する場合)
     〜平成21年1月23日(金)消印有効(民間等が耐震改修を実施する場合)

 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000018.html

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