トピックス

住友林業は、学生を対象とした09年度のインターンシップを昨年の５倍に増やす計画である。
　戸建住宅の設計力強化のために、優秀な人材の発掘を目的とする。　
　同社の分譲住宅地に、実際に学生が設計プランを作成し、同社の設計がデザインや設計について指導するというもの。
　また、09年度の採用は平年並みで、戸建て設計担当者として36名を採用する予定である。

　国土交通省は、2009年1月1日時点の公示地価を発表した。
　全国平均は「住宅地」が前年比３・２％の下落、「商業地」が４・７％の下落で、いずれも３年ぶりにマイナスに転じた。

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏では、住宅地、商業地とも上昇地点はゼロだった。３大都市圏以外の地方圏の下落率は住宅地が２・８％、商業地が４・２％で、いずれも１７年連続の下落となった。
　http://tochi.mlit.go.jp/

不動産情報サービスのネクストは、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と不動産サイトを連動させた新検索サービスを開始した。携帯電話向けのサイト「ケータイＨＯＭＥ，Ｓ」でＧＰＳ機能を活用し、現在地の近くにある賃貸物件などを検索できる。近隣の不動産会社を探すことも可能である。

　ＧＰＳ機能で現在地の位置情報を取得し、半径１キロメートル圏内の物件情報を即座に検索できる。賃貸物件のほか、分譲物件も対象となる。訪れて気に入った街で、手軽に現地の物件を探すことが可能となる。同じように半径１キロメートル圏内の不動産仲介店舗も検索できる。

http://realestate.homes.co.jp/contents/mobile/

国土交通政策研究所は、「マンションの維持管理およびコミュニティに関するアンケート調査（中間報告）」の結果を発表した。

　それによると、主に次のようなことが分かった。

　（１）小規模なマンションほど、イベントなどのコミュニティ活動や理事会など管理組合活動が不活発であるが、集会室などの共用施設（活動の場）があれば、いずれも活発になる
　（２）居住者のコミュニケーションが活発なマンションほど、「理事の選任が困難」「管理組合活動への無関心」などの問題を抱える割合が低下している
　（３）コミュニティ活動が活発なマンションほど、「見守り活動」など高齢者対策を実施している。

長谷工コーポレーションは、建築コストを最大20％削減することができるマンションの新企画「Ｂｅ−Ｌｉｖ」を開発した。

　建物構造などの基本性能を確保し、豪華な仕様や仕上げを見直すことで建築コストを削減した。

不動産適正取引推進機構によると、宅地建物取引主任者試験は09年度から、出題内容が大幅に変更されることになった。

取引主任者の業務に即した実務的試験の性格を強めるため、宅地建物取引業法からの出題を増やす。これは、今年の宅建試験について検討する第１回試験委員会で決まった。

具体的には、現在50問中16問となっている宅建業法分野からの出題が20問程度になる模様だ。その場合には、権利関係が２問、税務が１問、法令上の制限が１問減らされることになる。

同推進機構では、不動産取引リスクが高まっているため消費者保護の観点から、従来以上に業法に精通した主任者を輩出する必要があると判断した。

　自民党は17日の総務会で、不動産任意売却促進法案を了承した。　
　借金の担保となっている不動産を裁判所による競売にかけずに、所有者の意志で売却先などを決める「任意売却」を進めやすくする内容。
　不動産の所有者が買い手を見つけた場合、抵当権第1位の者が同意すれば、ほかの担保権者が1カ月以内に競売の実施を求めたり、5％以上高い価格での買い取り先を提示しない限り、全担保権を外して売却できるようにする。
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090317AT3S1700M17032009.html
　

　不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した2月の近畿圏マンション発売戸数は前年同月比30.5％減の1548戸となった。
　契約率は、前年同月比8.0％ダウンの55.1％であった。
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf

「アウトレットマンション」と呼ばれる新築マンションの再販市場が拡大している。
　新築マンションの販売不振を受け、完成在庫を抱えたマンション開発・販売会社（デベロッパー）から在庫を安く買い取り、低価格で再販する。
　3月末の決算期を控え、資金繰りに窮した新興デベロッパーは完成在庫の圧縮を急いでおり、再販市場は一段と広がりそうである。

独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は２００９年度から１０年間にわたり、所有する賃貸住宅（旧公団住宅）の建て替えや改修により、お年寄りが暮らしやすいよう配慮した「在宅長寿対応住宅」を約４万戸整備する。

長寿対応住宅には、介護が必要な高齢者も快適に暮らせる工夫を取り入れる。床の段差をなくし、壁や廊下に手すりを設置してバリアフリー化。トイレや廊下は車いすが通れる広さを確保し、車いすのままでも使えるように設計されたキッチンなどを導入する。