お役立ち情報バックナンバー

2005/07/01(金)

新不動産登記法Q＆A　第００３号　「権利証の廃止について」

■■■■■登記の三坂「新不動産登記法Q＆A」■■■■■

土地家屋調査士の三坂　友章（みさかともあき）です。

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★★★７月［１回目］お役立ち情報宅急便★★★2005年7月1日

★★★★★「新不動産登記法Ｑ＆Ａ」★★★★★

「第３回・権利証の廃止について」

問い
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不動産登記法が改正されて権利証（登記済証）が廃止されたそうですが、具体的にはどのようなことなのでしょうか。

答え
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オンライン指定庁に指定された登記所では、インターネットによる登記申請に切り替わります。（書面申請もできます）

つまりインターネットという電子情報による申請ですから、当然、紙（書面申請）を使いません。

権利証は登記申請の際に申請書の写し（副本）に受付年月日、受付番号を付した「登記済」の判を押したものが交付されると権利証になるのですが、オンライン申請の場合は情報のみをやりとりするので、結果的に紙で出来た権利証は廃止となるわけです。

ただし、オンライン指定庁になってない登記所の扱いは旧来のままです。

権利証の代わりに交付されるのが「登記識別情報」となります。

「登記識別情報」とは、登記所が無作為に選んだ１２桁の英数字を組み合わせた情報（ＡからＺまでと０から９まで）で次のようなイメージです。

１８５Ａ３３ＣＲＸ５４Ｇ

前回のＱ＆Ａでもご説明しましたが、現在のところ埼玉地方法務局上尾出張所のみがオンライン指定庁ですので、今の時点ではほとんどお目にかかりませんが、近い将来、権利証に代わる大切な情報として一般的になって行くことでしょう。

では、現在まで既に交付されて来た膨大な数の権利証はどのような意味を持つのでしょうか。

その答えは２つです。

書面申請にあっては今まで通り登記申請に必要な重要書類として扱うことができますが、オンライン申請の場合は、ただの紙切れになってしまいます。

具体的に言うと、今までは、「権利証・印鑑証明書・実印」の３点セットが揃うと所有権に関する登記申請の本人確認が出来たのですが、オンライン指定庁になると「登記識別情報」が３点セットに取って代わることになります。

ですから、「登記識別情報」という情報をしっかり管理して行かないと、本人の知らないうちに不動産の名義が変わっていたという事態にもなりかねません。

しかし、キャッシュカードの暗証番号（わずか４桁）でさえ上手に管理できないのに、不動産の取引が発生すると、１２桁もの登記識別情報を管理しなければならなくなります。さらに、登記ごとにいくつも発行されるとなるとますます憂鬱になってしまいます。

政府が進めているｅ-Japan構想では、電子政府の樹立によって国民の利便性を高めながら、コストのかからない仕組みを作ることが目標のはずですが、本当にそうなるかどうかは今のところ疑問です。

今回の不動産登記法の改正に伴って権利証が廃止され、替わって登記識別情報がどのような意味を持つのか、それをどう管理すればいいのかを学んでもらうだけでもかなり骨の折れる啓蒙活動が必要なのではないでしょうか。

ところで、オンラインでの登記申請の具体的方法とはどのようなものでしょう。

たぶん、法務局の登記官に電子メールで添付ファイルを送りつける程度と思っていたらそうではなかったのです。

次回は、「オンライン登記申請の具体的方法とは」をお届けします。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

今回のようなご質問は土地の境界に最も詳しい専門家、土地家屋調査士をご活用下さい。

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