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2021/03/24(水)

登記・測量のQ&A NO.295「建物を増築・改築した時」

■■■■登記の牧田 お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

土地家屋調査士の牧田一秀(まきたかずひで)です。

桜の季節になりました。

川沿いには桜の木がたくさん植えてありますが、これには意味があります。

その目的は河川の氾濫防止。

徳川吉宗の時代「享保の改革」にて治水事業のために植えたのが桜でした。

春になると花見で川沿いに人が集まり、地面が踏まれることで強度が増していったそうです。
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いつもご愛読いただきありがとうございます。

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◆登記・測量のQ&A 第295号
「建物を増築・改築した時」
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前回は、「建物を新築した時」について概要をお話しました。
今回は、「建物を増築・改築した時」について概要をお話しします。


問い
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家の増築や改築をした際にはどのような登記が必要になるのでしょうか?


答え
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家の増築や改築をした場合、「建物表題変更登記(たてものひょうだいへんこうとうき)」が必要になる場合があります。

法律(不動産登記法)では、表題部に記載されている登記事項について変更があったときは、その所有者は、変更があった日から一月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければならないことになっています。

建物の登記記録には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されていますので、床面積が変わったり、屋根の種類が変わるような工事をした場合には、表題部の変更の登記が必要になります。

ところで、設問には「増築や改築をした際」とありますが、「増築」と「改築」では違う登記が必要になる場合があります。

まず「増築」とは、建築物の床面積を増加させることをいいますので、表題部の変更の登記が必要になります。

次に「改築」ですが、一般に「改築」と言えば、建て替えのことを指したり、屋根の張り替えのような改造のことをいう場合が多いと思います。

建築に関する法的な解釈(定義)では、前の建物を取り壊して、前の建物と位置・用途・構造・規模がほぼ同じ建物を建てることをいうようです。

登記に関しては、「改築」の内容が建物の一部を改造する程度であれば、表題部の変更の登記になりますが、前の建物と同一性がないような建て替えの場合には、新築の場合と同じ建物表題登記が必要になります。

このほか、リフォームやリノベーションといった表現で行われる既存建物の工事についても、工事の前後での建物の同一性を見て判断します。

以上、増築や改築をした時に必要な登記について簡単にご紹介しましたが、実際には、変更前の建物と変更後の建物の同一性の判断には、様々な要素を考慮しなければならない場合があります。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を取り壊した時」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙などの実費は有料となります。(実費はおおむね5千円〜1万円程度です)
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ただし、北九州市を中心とした福岡県北部に限定させていただきますのでよろしくお願いします。

【発行所】
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┃境界測量・土地建物登記の専門家
┃マキタ不動産登記事務所
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