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2021/01/20(水)

登記・測量のQ&A NO.290「区分建物」

■■■■登記の牧田 お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

土地家屋調査士の牧田一秀(まきたかずひで)です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

自宅近所の川に亀が生息しているのですが、久しぶりに散歩してみると草陰でジッと動かなくなっている状態でした。

よく動いてたのを見てたので、気になって……

もしかしたら冬眠しているのか?

また後日、様子を見守っていこうと思います。
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◆登記・測量のQ&A 第290号
「区分建物」
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前回は、「主である建物と附属建物」について概要をお話しました。
今回は、「区分建物」について概要をお話しします。


問い
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分譲マンションのことを区分建物と呼ぶそうですが、普通の一戸建ての建物とはどのように違うのでしょうか?


答え
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通常の建物は、1階部分をAさんが所有し、2階部分をBさんが所有する、というような登記はできませんが、区分建物はできます。

区分建物(くぶんたんてもの)とは、一棟の建物の一部を独立して所有することができる建物のことで、区分所有建物と呼ぶこともあります。

区分建物は、専有部分(せんゆうぶぶん)と共用部分(きょうようぶぶん)に区別されます。

専有部分とは、4階の2号室といった形で区切られた室内空間のことで、居住者が専有する部分です。

参考図1:
 

共用部分とは、エントランス(入り口)やエレベーター、外廊下など、居住者が共同で使う部分を指し、専有部分以外は全て共用部分となります。

参考図2:
 

尚、マンションが皆区分建物であるとは限りません。区分所有を目的としなければ、マンションであっても通常の建物として登記できます。例えば、賃貸を目的としたマンションなどがそうです。

また、区分所有を目的とするのであれば、昔ながらの棟割長屋、最近ではテラスハウス(複数の建物が連続してつながっている住宅)も区分建物として登記することができます。

ただし、建物を区分建物として登記するためには、「構造上の独立性」と「利用上の独立性」といった要件を満たす必要があります。

「構造上の独立」とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている状態をいい、「利用上の独立」とは、その区分建物が独立して利用できる状態であることをいいます。

これらの要件を満たしていない場合は、区分建物として登記できませんので、区分所有することはできません。

以上、「区分建物」について簡単にご紹介しましたが、実際に区分建物として登記する際には、様々な難しい判断を伴う場合があります。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士にご相談ください。

今回はここまでです。
次回は「敷地権」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙などの実費は有料となります。(実費はおおむね5千円〜1万円程度です)
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ただし、北九州市を中心とした福岡県北部に限定させていただきますのでよろしくお願いします。

【発行所】
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