お役立ち情報バックナンバー

2006/11/10(金)

登記・測量のQ&A NO.020「主たる建物と附属建物」

■■■■■登記の佐藤「土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ」■■■■■

こんにちは！
土地家屋調査士・行政書士の佐藤清和です。

いつもご愛読ありがとうございます。

先日、強風の日がありました。竜巻などの被害のニュースを見て、自然の力は計り知れないものだと改めて思いました。

このメールは私と名刺交換していただいた方、「あなたの街の登記測量相
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしてお
ります。
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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０２０号
「主たる建物と附属建物」
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前回は「登記できない建物」についてお話ししました。
建物を登記するためには、満たさなければならない要件があることや、登記の対象とならない建物を紹介しました。


今回は「主たる建物と附属建物」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
私の家の登記簿を見ると、主:居宅、符号１：物置、となっています。
これは、どのような意味なのでしょうか？

答え
────────────────────────────────
この「主」と「符号１」は「主たる建物（しゅたるたてもの）」と「附属建物（ふぞくたてもの）」の関係を表しています。

建物は、一個の建物毎に登記する事になっていますが、同じ所有者の複数の建物が利用上一体となっている場合には、それらをまとめて一個の建物として取り扱うことができます。

つまり、実際には数棟ある建物を、一個の建物として扱う事ができるのです。そこで、複数ある実際の建物を区別するために、主たる建物と、附属建物といった形で分類しているわけです。

参考図１：
　

ここで重要なのは「利用上一体となっている」という事です。

上図の例では、物置は居宅の利用を補う関係にあることが明らかですので、居宅を主たる建物、物置を附属建物として、全体を一個の建物として取り扱うことができるのです。

しかし、それぞれの建物の所有者が違ったり、建物としての要件を満たしていない場合には、利用上一体の関係にあっても、主たる建物と附属建物として登記することはできません。

※建物としての要件につきましては、登記・測量のQ&A NO.019「登記できない建物」を参照してください。

また、同一の所有者の建物であっても、それぞれの建物が独立して利用されているような場合には、主たる建物と附属建物として登記することはできません。

参考図２：
　

以上、主たる建物と附属建物についてご紹介しましたが、実際には、主たる建物と附属建物として登記できるかどうかの判断は、非常に難しい場合があります。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「区分建物」を配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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登記測量の分野で深く関わっております。

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2006.11.10