お役立ち情報バックナンバー
2011/02/01(火)
第135回「土地を購入したら滅失忘れ建物」
本 文
■■■■登記の加賀谷「土地建物の悩み相談Q&A」■■■■
こんにちは!
土地家屋調査士の加賀谷朋彦です。
1年の12分の1が早くも過ぎました。年明けに掲げた2011年の目標をもう一度思い出して、寒さに負けず頑張りましょう。
このメールは私と名刺交換していただいた方、「かがや登記測量事務所」
http://to-ki.jp/kagaya/ からお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、
身近な事例として登記測量に役立つメッセージをお届けしております。
配信の申込み・変更・解除はこちらです。
http://to-ki.jp/kagaya/info.html
★★★2月[第135回]の悩み相談宅急便★★★2011.2.1
***「土地を購入したら滅失忘れ建物」***
前回は、相続した山林の境界がわからない場合には、どのように対処すればいいのか、将来的にどうすればベストの方法なのかについて概要をお話しました。
問い
────────────────────────────── 私は知人から、土地付きで中古の一軒家を購入しました。
銀行の融資を受けて増築とリフォームを考えています。
銀行が法務局の登記を調査したところ、購入した土地に、中古建物とは別に、まったく知らない人の建物が登記上、残っていることがわかりました。
この所有者を探そうと知人に聞いてみたのですが、知人も知らない人だとのことです。
私はどうすればいいのでしょうか?
答え
────────────────────────────── 不動産登記法によると、取壊し等で建物が滅失した時は、取り壊した日から1ヶ月以内に、所有者が建物滅失登記を申請しなければなりません。
所有者が死亡しているときは、その相続人が相続証明書を添付して滅失登記を申請しなければなりません。
今回の事例を推測すると、登記簿上の建物は、購入した土地にかつて建っていたもので、土地の所有者が移り変わったにもかかわらず、滅失登記をしていないため、この古い建物が登記上残ってしまったと考えられます。
この場合、登記名義人の相続人がわかれば事情を話して滅失登記に協力してもらえる場合もありますが、みつからない場合は利害関係人として、現に存在する建物の所有者から、法務局の登記官に対して、建物滅失登記の申出を行うことが出来ます。
申出を受けた登記官は、現地調査のうえ職権により建物の登記を抹消することができます。
今回、法務局に滅失登記の申請か申出をしなければ今後いつまでも、存在しない他人名義の建物登記が残ることになってしまいます。
また、登記してある建物には家屋番号が付いています。
例えば10番の土地には10番の家屋番号が付番されます。
通常、建物が1個だけなら、土地の地番と家屋番号は同じですが、複数ある場合、「10番の2」、「10番の3」というように支号が付きます。
つまり、更地に居宅を新築した場合であっても、滅失忘れ建物があったりすると本来使用すべき家屋番号が使えず影響を受けることになります。
今回の事例から、土地家屋調査士としてアドバイスさせていただくならば、土地を購入する際は、「滅失忘れ建物がないかどうか確認する」ことが重要となります。
もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。
次回は「分譲マンションの敷地はどこまでか」についてです。
どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。
-----------------------------------------------------------
私たち土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記測量の分野で深く関わっております。
今回のようなご相談は土地建物登記の専門家、土地家屋調査士をご活用下
さい。
お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
しております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
http://to-ki.jp/kagaya/
【発行所】
あなたの街の登記測量相談センター
専任相談員 土地家屋調査士 加賀谷朋彦
事務所
〒320-0027宇都宮市塙田4丁目6番6号
(東和コンサルタント株式会社内)
TEL028-627-4311 FAX028-627-4447
【発行責任者】 加賀谷朋彦 かがやともひこ
ご意見・ご感想をお待ちしております。
kagaya@to-ki.jp
こちらのホームページも是非ご覧下さい。
http://www16.ocn.ne.jp/~kagaya/
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 2011.2.1
| Home | 管理メニュー | メール管理 | <戻る> | かがや登記測量事務
所(東和コンサルタント株式会社内)<宇都宮>
バックナンバーリスト
2005/04/30(土) 第014回「登記面積より少ない実測面積」
2005/04/15(金) 第013回「公図の無番地は脱落地なのか」
2005/03/31(木) 第012回「市街化調整区域に住宅を建てたい」
2005/03/15(火) 第011回「分譲マンション土地の持ち分は」
2005/03/02(水) 第010回「土地家屋調査士とは」
2005/02/14(月) 第010回「土地家屋調査士とは」
2005/02/01(火) 第008回「幅員3メートルの市道、道路後退必要か」
2004/12/15(水) 第006回「土地を分筆し道路位置指定」
2004/12/01(水) 第005回「字が異なる宅地は合筆できるか」
2004/11/15(月) 第004回「親子二世帯住宅の建物登記について」
2004/11/01(月) 第003回お役立ち情報「国有地の払い下げ」
2004/10/14(木) 第002回お役立ち情報「20年前に建てた家は登記できるか」
2004/10/01(金) 第001回「現地と公図の形が違う」
2004/09/29(水) 土地建物の悩み相談Q&A 第001号 「現地と公図の形が違う」