不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2019/10/01(火)

土地建物情報宅急便 ��371 「建築協定」

土地建物情報宅急便 ��371 「建築協定」

■■■　登記の畠中「土地建物情報宅急便」��371 2019.10.1 ■■■


土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。

１０月になりましたが、日中は３０度近くにもなり、まだまだ残暑が厳し
い毎日ですが、皆さまいかがお過ごしでしょうか？

法務局地図作成作業も終盤になり、急ピッチで測量作業をしています。
なかなか境界が確定しない箇所もいくつかでてきました。

今回の作業では国からの予算で境界の確定作業をしていますが、もし決ま
らない場合は、いわゆる「筆界未定地」となり、地図上では＋表示になり
ます。

つまり１００番と１０１番が筆界未定地となると、１００番と１０１番の
筆界線はなく、「１００＋１０１」という合わせた土地になるということ
になります。
何時か筆界未定地を解消しようとすると、今度は自己負担でしなければな
りません。

目先だけの、お隣とのちょっとした感情だけで、筆界未定にすると、あと
で高い出費になりますので、ご注意が必要です。

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１．【台風15号】住宅被害2万戸超か　屋根転落で死傷者続出　
シート張り「依頼を」
http://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2019/09/23/092619

２．シンメトリーとドコモ、「デジタルツイン」活用した実証実験　
建築土木の新たな働き方へ
http://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2019/09/23/093208

３．成年被後見人等に代わる欠格要件を省令で制定　国交省
http://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2019/09/23/094324

４．岡山県、空き家予防策強化へ　専門家の相続講座など検討
http://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2019/09/26/223233



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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしてお
ります。

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◆登記・測量のQ&A　第335号
「建築協定」
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前回は、「建築確認」について概要をお話しました。
今回は、「建築協定」について概要をお話しします。


問い
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購入を考えている土地に「建築協定」があると聞いたのですが、建築協定
とはどんなものなのでしょうか？


答え
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建築協定（けんちくきょうてい）とは、住民が自発的に作った建物や敷地
に関するルールのことです。

建物や敷地に関するルールとしては、建築基準法に最低限のルールが定め
られています。しかし、最低限のルールですので、地域の特性に合わせた
建築利用の増進や、土地環境の改善を図るには十分ではありません。

そこで、その地域の人たちで、自主的なルールを作る事ができるようにし
たのが、建築協定の制度です。

例えば、街並みの景観を保つため、塀の色を統一したり、ゆったりとした
住宅地に見えるように、境界から建物までの距離を制限する、といったよ
うに、敷地、位置、構造、用途、意匠等を規制する事ができます。

いうまでもなく、建築基準法に違反したり、土地や建物の利用を不当に制
限するようなルールであってはなりません。

建築協定を締結できるのは、土地の所有者と借地権を持つ者です。だたし、
市区町村が条例で定める区域内に限られます。

建築協定を締結するためには、原則として、関係者全員の合意により協定
書を作成し、その代表者が特定行政庁（知事・市町村長など）に提出して、
認可を受けなければなりません。

建築協定が締結された後は、新たな土地の所有者となった人や、新たに借
地権を取得した人も、協定の内容に拘束される事になります。

尚、土地所有者が１人だけでも、他に借地権者もいないとき、その所有者
は、特定行政庁の認可を受けることにより、建築協定を定めることができ
ます。この場合、１人で協定を締結することから「１人協定」と呼ばれて
います。

１人協定は、新規に住宅地を開発する場合に、開発業者が、分譲を開始す
る前に一定の約束事（建築協定付き住宅地等）を定めておきたい時に行う
ケースが多いようです。

建築協定を作るのは地区の住民ですので、その運営も住民が主体となって
取り組む必要があります。通常は「建築協定運営委員会」を設けて活動を
行うことになるようです。


建築協定に関する法令には、下記のようなものがあります。

◆建築基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=325AC0000000201_20190625_430AC0000000067&openerCode=1

◆建築基準法施行規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=325M50004000040


以上、「建築協定」について簡単にご紹介しました。

今回はここまでです。
次回は「土地家屋調査士」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。


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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
ない登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地、あるいは建築計画地の要約書・公図・地積測量図等の請求、
登記・現地での問題点の調査、現況平面図の作成も手掛けております。

ぜひご利用いただきたくお願いいたします。

また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会
をしたり、アドバイスを行ったりということもお引き受けいたします。

業務内容は下記をご覧ください。　
http://www.to-ki.jp/center/chosashi/gyomu.asp

報酬額の目安は下記をご覧ください。　
http://www.geocities.jp/woodychosashi/housyumeyasu.html

何かございましたら、何なりとご相談ください。よろしくお願い致します。


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